中国最大のDラム製造業者である長鑫科技（CXMT）の上半期売上高が、人工知能（AI）産業発のメモリー需要急増とDラム価格の上昇を追い風に、前年に比べて10倍近く増えたことが分かった。
29日、中国の経済メディアである第一財経によると、CXMTは前日、公示で今年上半期の売上高が1503億1000万元（約30兆8000億ウォン）だったと明らかにした。前年同期比で873.64%の増加である。純利益は776億500万元（約16兆ウォン）で、昨年上半期の23億3000万元（約4700億ウォン）の純損失から大幅な黒字に転じた。
CXMTは「グローバルなコンピューティング需要の急増と主要企業の生産能力調整の影響で、世界のDラムが供給不足に陥り、価格が大幅に上昇した」と説明した。会社は、このような供給不足と価格の上昇基調が下半期も続くと見通した。
モルガン・スタンレーは、今年のCXMTの月間ウエハー生産能力が30万枚、年間売上高は3889億元（約79兆7000億ウォン）に達すると推算したと、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が伝えた。これは世界のDラムウエハー生産能力の約13%、ビット（bit）基準の出荷量の約11%に相当する規模である。ただしUBSは、中国のDラム企業の技術力がグローバル先頭集団より2〜3世代遅れており、チップ面積が相対的に大きく生産コスト面でも不利だと評価した。
CXMTは先月27日、上海証券取引所の科創板（コチュアンバン）に上場した。28日の終値（58.60元）基準の時価総額は3兆9780億元（約815兆8000億ウォン）で、中国A株の上場企業の中で首位となった。
一方、CXMTは米国防総省を相手取り訴訟を提起し、注目を集めている。ロイター通信によると、CXMTは28日（現地時間）、ワシントンDC連邦地方裁判所に対し、国防総省の「中国軍事企業」指定は恣意的で根拠が乏しいとして、指定の取り消しを求める訴訟を起こした。
米国防総省はバイデン政権時代だった昨年1月に初めてCXMTを指定し、トランプ政権も今年6月の名簿更新時にCXMTの指定を維持した。CXMTは指定以降、1年以上にわたり関連資料を提出し、名簿からの除外を要請してきた。