ウクライナへ侵攻したロシア軍の兵力純減規模が直近1カ月で6000人に達していると推定された。新規兵力を1日1000人以上募集しているが、最近の死傷者が急増し、兵力損失を補えないという分析が出ている。
英日刊紙ガーディアンは28日（現地時間）、ロシアが戦場に投入する兵力を1日1000人以上新規募集していると、西側当局者を引用して報じた。
しかしガーディアンは、直近2カ月間で死傷者が急増しており、新規募集人員でも兵力損失を賄うのが難しい水準に達していると分析した。
ある西側当局者はガーディアンに「現在、ロシアの新兵募集数と死傷者規模の間のギャップは1カ月に6000人に上っていると推定される」と述べた。
続けて「この状況のため、ウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナの民間インフラと民間人を標的に攻勢を強めている」と主張した。
最近ロシアはウクライナのエネルギーインフラを集中的に破壊している。ガーディアンは、ロシアがこうした戦略を企図しているのは、莫大な兵力損失を追加徴集でも埋めるのが難しい状況にあるためだとみた。
西側当局者らは、ロシアが再び大規模徴兵を行う場合、政治・経済的負担も相当になると見ている。開戦初年の2022年秋に動員令を出した当時、約100万人が国外へ逃れ、そのうち半数以上が帰国していないと推定される。これらの大半が高度熟練労働者であるだけに、離脱が長期化すれば経済に悪影響を及ぼすほかない。
ガーディアンは、ロシアが数十万人を追加徴集したとしても、現在保有する軍事装備と将校人員だけでは大規模な新兵を訓練し戦場に配備するのは容易ではないと指摘した。
このような理由でロシアは、ウクライナに対する西側の支援を弱めるため、北大西洋条約機構（NATO・ナトー）を相手に脅威も強めている。
ナトーを狙ってサイバー攻撃を仕掛けたり民間施設を攻撃したりして、加盟国の結束を崩しウクライナへの支援を減らそうとしているということだ。
ある西側当局者はこれについて「分裂し脆弱な欧州を作るためだ」と述べ、別の関係者は「ロシアは我々を脅してウクライナへの支援を中止させるため、核兵器使用の可能性にも数回言及してきた」と語った。
ただし西側当局者らは、ロシアが脅威をエスカレートさせてはいるものの、ナトーとの直接的な対決は避けると見通した。