TikTokは28日、26日にシンガポールのIPウィークで韓国知識財産保護院（KOIPA）と「K-ブランド保護および健全な電子商取引生態系の造成に向けた業務協約（MOU）」を締結したと明らかにした。
今回の協約はTikTokのコマースプラットフォーム「TikTok Shop」と、2024年にTikTokに編入されたインドネシアのECプラットフォーム「トコピディア」を包括する。ショートフォームとライブコマースを通じて流通する模倣品に迅速に対応し、韓国の輸出企業の知的財産権保護を支援することが核心だ。
両機関は、▲TikTok Shop・トコピディア内の模倣品通報の迅速審査および措置体制の構築 ▲常習的な模倣品販売者の情報共有とオンライン・オフライン連携対応 ▲韓国の輸出企業のTikTok知的財産権保護センター（IPPC）活用支援 ▲有望なK-ブランドのブランド保護プログラム「TikTokリアル」参加案内などで協力する。
とりわけリアルタイムの拡散力が大きいTikTok Shopのライブ販売商品には「ファストトラック」を適用する。正式な委任手続きを経て韓国知識財産保護院が通報した模倣疑い商品をTikTokが優先的に審査し、措置する方式である。
TikTokは自社の知的財産権保護センターとTikTokリアルを運営し、プラットフォーム内の権利保護に乗り出している。昨年4月には貿易関連知的財産権保護協会（TIPA）と業務協約を結び、模倣品検査と「テストバイ」プログラムの高度化などで協力した。今回の協約を通じて、K-ブランド保護の協力対象を民間専門団体から政府系専門機関へと拡大した。
サンジブ・クマルTikTok Shop東南アジア知的財産権総括は「K-ブランドはTikTokコマース生態系で世界の利用者に最も愛されるブランドの一つだ」と述べ、「韓国知識財産保護院との協力を通じて模倣品に一層迅速かつ体系的に対応し、K-ブランドが安心してグローバル市場で成長できる健全なEC環境を築いていく」と明らかにした。
シン・サンゴン知識財産保護院長は「グローバルなEC環境でブランド価値を守るにはプラットフォームとの共助が不可欠だ」と述べ、「ライブ配信など新たな流通経路で販売される模倣品を迅速に遮断し、Kブランドのグローバル競争力を下支えする」と語った。