米国の人工知能（AI）企業Anthropicを「国家安全保障上の脅威」と規定した米国防総省の決定は違法だと裁判所が判決した。
27日（現地時間）ロイター通信によると、リタ・F・リン米連邦地裁判事はこの日、憲法条項を根拠に国防総省のAnthropicブラックリスト指定が違法だと判決した。リン判事は「異議が提起された措置が合衆国憲法修正第1条に違反する不法な報復であること、Anthropicが修正第5条に基づく事前の権利侵害防止手続（適正手続）の保障を受けられず拒否されたことが、争いの余地のない記録から明らかである」と述べた。
米国憲法修正第1条と第5条にはそれぞれ表現の自由と手続の適正が明記されている。国防総省がAnthropicの立場表明に不満を抱いて報復し、制裁前に弁明の機会を与えるなど必要な手続を経なかった点を違法と見たということだ。
リン判事は「Anthropicをサプライチェーン上の脅威に指定したピート・ヘグセス米国防長官の決定は、関連する法制度に反し、恣意的かつ気まぐれな行為であることも、実質的な異論なく記録からさらに示される」と指摘した。
米国防総省は今年2月、Anthropicをサプライチェーンの脅威企業に指定し、連邦機関がAnthropicのAI技術の使用を中止するよう指示した。これは、スパイ行為を行う敵対国機関やサイバー侵入の懸念がある外国企業を統制する権限を米国企業に適用した異例の事案として注目を集めた。
国防総省による制裁の背景としては、Anthropicが自律殺傷兵器や米国市民の監視に自社技術を用いることを禁じるよう求めた点が浮上した。ヘグセス長官は、Anthropicが国防総省にAIモデルを提供するにあたり提示したこの種のガイドラインを撤回するよう圧力をかけ、思惑が実現しないと制裁に踏み切った。