韓国政府が「K-NVIDIA」として育成するとして3000億ウォンの政策資金を投入した韓国の人工知能（AI）ファブレス（半導体設計）企業Rebellionsが、エヌビディアの買収対象として取り沙汰されている。国産AI半導体エコシステムと「ソブリンAI（自律的AI）」構築を名分に大規模資金を投じてから約5カ月だ。
実際の買収可能性はまだ不透明だ。半導体業界では、Rebellionsの持株構造と政府のAI半導体育成政策などを勘案すれば、買収の公算は小さいとの見方が優勢だ。ただしジェンスン・フアンエヌビディア最高経営者（CEO）とパク・ソンヒョンRebellions代表が最近直接会った事実が知られ、買収の可能性が取り沙汰され始めた。両社は買収説に対する公式見解を明らかにしていない。
28日、業界などによると、フアンCEOとパク代表は最近、米カリフォルニア州サンタクララのエヌビディア本社で会い、協力策を協議した。Rebellionsは2人のCEOの会合事実は認めたが、具体的な協議内容は公開しなかった。ブルームバーグなど海外メディアは、両社が技術協力や出資からRebellionsの買収に至るまで多様な案を協議したと報じた。
業界では、今回の会合が実際の買収に結びつく可能性は低いとの見方が優勢だ。Rebellionsが現在新規株式公開（IPO）を推進しているうえ、政府の政策資金や国内機関投資家など多数の株主が絡み、経営権売却が単純ではないためだ。CEO同士の会合も、技術協力や事業提携など多様な可能性を開いておく出会いだった可能性があるとの評価が出ている。
ただし買収の可能性自体が取り沙汰されることは、政府のAI半導体育成政策と相まって論争の火種となり得る。Rebellionsはわずか5カ月前、政府が国内を代表するAI半導体企業を育てるとして推進した「K-NVIDIA育成プロジェクト」の初の直接投資対象に選ばれたためだ.
金融委員会は3月、国民成長ファンドを通じてRebellionsに2500億ウォンを直接投資し、産業銀行も500億ウォンを別途投入した。Rebellionsが誘致した6400億ウォン規模のプレIPO（上場前の持分投資）のうち、政策資金だけで3000億ウォンだ。
政府が掲げた名分は国産AI半導体の育成とソブリンAIの確保だ。金融委は当時「K-NVIDIAに向けた偉大な挑戦に国民成長ファンドが共にします」というタイトルの資料を出し、国産ニューラルネットワークプロセッサ（NPU）の量産と次世代AI半導体の開発を支援して韓国のAI産業エコシステムを構築すると明らかにした。
Rebellionsが実際にエヌビディアに買収される場合、政策趣旨を巡る論争が予想される。エヌビディア中心のAI半導体エコシステムに対応する韓国企業を育成するとして政策資金を投入した会社が、エヌビディアに編入される格好となるためだ。政府が直接「K-NVIDIA」を掲げて国産AI半導体企業の育成を強調してきただけに、海外企業への経営権売却が現実化すれば、政策資金投入の適切性を巡る論争も避けられない見通しだ。
政策資金の取り扱いも争点になり得る。国民成長ファンドの2500億ウォンは償還転換優先株（RCPS）を引き受ける直接持分投資の方式だ。経営権売却が推進される場合、国民成長ファンドと産業銀行が保有する持分の取り扱いや、投資契約上の経営権変更・海外売却に関する条件などが変数になり得る。
Rebellionsは2020年に設立されたAIファブレスで、AI推論に特化したNPUを開発している。2024年にSKテレコムのAI半導体系列会社サピオンコリアと合併し、今年3月に6400億ウォン規模のプレIPOを完了した。現在IPOを推進している。