ボイスフィッシングや不法な貸付、使い捨て携帯電話(いわゆる「大砲フォン」)など犯罪に利用された電話番号の利用停止処理期間が、従来の2〜3日から24時間以内へ短縮される。
中央電波管理所は、不法な電話番号を迅速かつ正確に停止するため「不法使用電話番号利用停止システム」を全面改編し、31日から運用すると28日に明らかにした。
現在のシステムは関係機関(警察庁、市・道知事、金融監督院など)が利用停止を要請すると、当該通信事業者を識別して利用停止を命じているが、停止に至るまで2〜3日を要していた。一部の電話番号はリアルタイムで通信事業者の識別が難しく、利用停止要請時に手動入力が必要なためである.
中央電波管理所は昨年8月に発表した政府横断の「ボイスフィッシング根絶総合対策」の後続措置として、不法番号に対するリアルタイム通信事業者識別体制を構築し、警察庁システムとアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)を連携して利用停止の窓口を一元化し、処理期間を24時間以内へ短縮した。
チェ・ジュンホ中央電波管理所長は「利用停止システムの改編を通じて、不法電話番号の迅速・正確な利用停止が実現することで、通信サービス犯罪による国民の被害を大きく減らせると期待する」と述べた。
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