SKテレコムが子会社のSKブロードバンドの人工知能（AI）データセンター事業を別会社として分社化する。今後、両社に分散しているAIデータセンター関連の組織と資産を束ね、投資誘致と事業拡大に弾みをつける狙いとみられる。
27日、業界によるとSKテレコムとSKブロードバンドはこの日それぞれ取締役会を開き、AIデータセンター事業部の分社案を議決した。両社は具体的な分社方式と新設会社の持ち株構造、発足時期などを確定し、関連手続きを進める予定である。
今回の分社は、SKテレコムのAIデータセンター関連事業とSKブロードバンドが保有するデータセンター事業を別会社として束ねることを念頭に置いた分析である。分社前に対象資産と人員などの詳細も順次確定される見通しである。
SKテレコムとSKブロードバンドはこれまでそれぞれAIデータセンター組織を運営してきた。SKテレコムはAIクラウドとグラフィックス処理装置（GPU）サービス、データセンター事業開発を担当し、SKブロードバンドは全国データセンターの構築・運営と顧客営業を担ってきた。しかし、親会社と子会社で法人が分かれており、大規模投資と事業の意思決定を一元化するには限界があるとの指摘が出ていた。
SKテレコムは先月、最高経営者（CEO）直轄で「AI DC統合推進団」を新設し、関連組織の再編を本格化した。続いてAIデータセンターの用地と電力確保、グローバル顧客の誘致などを担当する別会社「SKハイパー」も設立した。今回の分社は、AIデータセンター事業の開発と投資、構築・運営機能を独立した事業体制に再編する措置と解釈される。
業界では今回の分社を大規模な外部資本を誘致するための事前作業とみている。AIデータセンターは用地と電力の確保からGPUの調達、冷却設備の構築まで莫大な資金が必要だ。関連事業を通信会社の内部組織に置くよりも別会社として分離すれば、戦略的投資家や財務的投資家を誘致し、プロジェクトファイナンスを活用するのが相対的に容易だ。
AIデータセンターはSKテレコムの事業の中で成長速度が最も速い分野である。今年2四半期のAIデータセンター売上は1362億ウォンで、前年同期比92.5%増加した。SKテレコムは2029年から全国主要拠点で総5ギガワット（GW）規模のAIデータセンターを段階的に稼働し、2035年までにこれを15GWへ拡大する構想である。
SKテレコムはエヌビディアと組み、次世代AIデータセンターである「AIファクトリー」の構築も推進している。AIファクトリーはGPUと高速ネットワーク、電力・冷却設備を結合し、AIの学習と推論に必要な演算資源を生産する施設である。SKテレコムは2027年からAIファクトリーを稼働した後、段階的にGW級規模まで拡張する計画だ。今回の分社を通じ、このような超大型AIインフラ事業の投資と構築、運営を専担する実行主体を明確にしようとする動きとみられる。
SKグループはウルサンAIデータセンターを皮切りに、半導体とエネルギー、建設、通信のケイパビリティーを結合したAIインフラ事業を推進している。ウルサンではアマゾンウェブサービス（AWS）とともに2027年下半期の稼働を目標に初のAIデータセンターを建設しており、長期的に1GW以上へ拡張する計画である。SKハイニックスがAI半導体と高帯域幅メモリー（HBM）を供給し、エネルギー系会社が電力を、SKテレコムとSKブロードバンドがデータセンターの構築と運営を担当する構図だ。
業界関係者は「AIデータセンターは既存の通信事業と投資規模や事業サイクル、資金調達の方式が異なる」と述べ、「別会社として独立すれば、グローバルビッグテックや投資家を相手に事業を推進する際の意思決定のスピードを高められるだろう」と語った。