裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官は「独自人工知能（AI）ファウンデーションモデル（独ファモ）」2次評価の結果について「惜しい部分がある」とし、評価方式の改善を検討すると明らかにした。
裵副総理は27日、ソウル中区プレジデントホテルで開かれた第2次「科学技術・人工知能未来戦略会議」でこのように述べた。
裵副総理は「1年半前に策定された評価や競争方式が、3〜6カ月単位で急変するAIトレンドに依然として有効なのか、根本的な検討が必要な時点だ」とし、「誰もが認める世界的水準のモデルをつくるため、政府投資の集中方式と評価制度の補完を検討する」と述べた。続けて「誰が見ても反駁できない程度の世界的成果物を出し、グローバルで勝負すべきだ」と強調した。
独ファモ2次評価で脱落したモティフテクノロジーズはこの日、立場文を出し、詳細な評価基準の公開と再審議を要求した。独ファモ2次評価はベンチマーク評価40点（AAII25点・NIA15点）、専門家評価35点、ユーザー評価25点で構成されるが、モティフはこのうちAAIIで独ファモ参加社の中で最も高い点数を受けた。
キム・ギョンマン科学技術情報通信部人工知能政策室長はこの日の会議直後、記者団に対し、モティフが提起した2次評価結果の異議申立てについて定められた手続に従い公正に処理するとの立場を明らかにした。キム室長は「異議申立ては評価手続と形式上の不当性があったかを重点的に検討する」とし、「規定に従い15日以内に検討を経て、専担機関などを通じて最終決定を下す予定だ」と述べた。
キム室長は「モデルの独自性を強化するにとどまらず、実際にどう使われるかが重要だ」とし、「独ファモ事業の目的には性能目標だけでなくサービス目標も含まれている」と説明した。続けて「専門家評価で活用性の配点を10点から15点に引き上げ、実ユーザー評価25点を反映したのは独ファモ事業の趣旨を生かすためだった」とし、「当該基準は政府が一方的に変えたのではなく、参加企業との合意を経て既に公示を終えた事案だ」と述べた。
キム室長は点数公開の要求については「1次発表以後、脱落企業が被った烙印効果と副作用を深く懸念した」とし、「公正性とエコシステムへの波及力を考慮し、内部検討後に決定する」と述べた。
キム室長は今後の独ファモ3次評価基準に関連し、「2次評価を進める間にAIエージェント、高難度推論、コーディングなどグローバルAI開発トレンドが急激に転換した」とし、「3次では参加企業とともに開発方向と評価方式を議論し、ムービングターゲットを設定する」と述べた。