シンガポール系アクティビストファンドのフラッシュライト・キャピタル・パートナーズ（FCP）が、サムスングループ系企業が保有するS-1の持ち株20.6%を取得すると提案した。
FCPは27日「サムスンSDI、サムスン生命、サムスンカード、サムスン証券、サムスン火災海上保険などサムスン系5社の取締役会に対し、彼らが保有するS-1株式の全量を買い取るとの提案を伝えた」と明らかにした。買収単価は1株当たり11万6000ウォンに設定しており、持ち株100%換算では4兆4000億ウォンに達する。サムスングループ5社が保有するS-1株式は781万5656株（持ち株比率20.6%）で、当該保有分をFCPの買収提案価格で換算すると9066億ウォンである。
FCPは2020年に設立されたシンガポール所在の投資会社で、韓国企業に投資した後、ガバナンス改善や株主価値向上などを求めるアクティビスト戦略を展開している。
FCPは、1株当たり11万6000ウォンという価格がS-1の上場以来の最高値である点を強調した。FCPは「直近の時価総額に比べ45%高い水準だ」とし、「S-1の終値ベースで過去最高値を達成した2016年7月20日の4兆3700億ウォン（1株当たり11万5000ウォン）を上回る」と述べた。
これに先立ちFCPは、サムスン系企業がS-1株式を引き続き保有する理由はないと指摘した。サムスン生命・サムスン火災海上保険・サムスン証券・サムスンカードなど金融系とS-1の警備事業の間でシナジー効果が限定的だと主張し、S-1株式を売却して確保した資金を各社の本業投資や株主還元に活用する方が望ましいと強調した。
このうちリチウム電池メーカーであるサムスンSDIは、有利子負債が12兆ウォンで現金同等物1兆5000億ウォンを大きく上回り、今後も数十兆ウォン規模の設備投資が予定されている。公募増資と非中核資産の売却にもかかわらず、今後も資金確保が切実な状況だというのがFCPの説明である。
FCPは「5社の株主の立場から見ると、S-1は10年前に比べ株価が30%以上下落し、配当も時価ベースで4%水準にとどまり、戦略的にも財務的にも保有する名分がない」とし、「これ以上その損失を各社の株主が背負うべきではない」と述べた。
FCPはサムスン系5社に対し、来月23日までに買収提案への回答を求めた。FCPはS-1だけでなく、今回の提案を受けたサムスン系5社の株主でもあるため、各社取締役会の対応に応じて追加的な株主権行使も検討する計画である。