サムスン電子のギャラクシースマートフォンに搭載された「ゲーム最適化サービス（GOS）」に関する表示広告法違反事件が10月に公正取引委員会の審判に付される。ギャラクシーS22の発売当時に論争が浮上してからおよそ4年ぶりである。
27日、業界によると、公正取引委員会は10月14日に全員会議を開き、サムスン電子のGOS関連の表示広告法違反事件を初めて審議する予定である。当初9月2日に予定されていた初審議は一度延期された。具体的な延期理由は確認されていない。
GOSは、高負荷のゲームを実行する際に中央処理装置（CPU）とグラフィックス処理装置（GPU）の性能を調節し、発熱と電力消費を管理するソフトウエアである。サムスン電子はギャラクシーS22以前の製品にもGOSを搭載していたが、利用者が別のプログラムなどを用いて作動を回避できた。
論争は2022年のギャラクシーS22発売以後に拡大した。サムスン電子が発熱と安全の問題などを理由に既存の回避方法を遮断し、一部の利用者が性能を強制的に制限するとして反発した。とりわけサムスン電子が製品を紹介する際に「歴代最高性能」などを強調したのとは異なり、一部の高負荷ゲームではGOSが作動して性能が制限され得る点が問題となった。
サムスン電子は論争が拡大すると同年3月のソフトウエアアップデートを通じて、利用者が性能優先モードを選択できるようにした。当時サムスン電子は定期株主総会でもGOS論争について公式に謝罪した。
GOS事態は単なるゲーム性能の論争を超え、ギャラクシーフラッグシップの性能と発熱管理に対する消費者の信頼が揺らぐ契機となった。高負荷ゲームで発熱を制御するために性能が制限されるという事実が知られ、モバイルアプリケーションプロセッサー（AP）の電力効率と放熱設計、高負荷環境での持続性能など、ギャラクシーのハードウエア競争力全般へと論争が拡散した。
公取委審議の核心は、GOS自体の妥当性よりも、サムスン電子が製品性能を強調する際に、GOSにより一部の環境で性能が制限され得るという事実を消費者に十分に知らせたかどうかである。公取委審査官は、このような情報が欠落したまま製品性能を強調したことが、欺瞞的表示・広告に該当すると判断したとされる。
公取委審査官側は、GOSが適用されたギャラクシーS21・S22およびギャラクシータブS8などの国内売上約4兆ウォンを、課徴金算定の基礎となる関連売上高とみなしたとされる。これに伴う課徴金規模は約320億〜640億ウォンの水準と取り沙汰されている。
サムスン電子は、GOSはすべてのアプリケーションに適用されるのではなく、一部の高負荷ゲームで発熱とバッテリー消耗などを管理するために作動する限定的な機能という立場である。GOS適用対象ゲームの利用者が当該製品全体の利用者の5%未満とされるだけに、関連情報が一般消費者の購入判断を左右する「重要情報」に該当するかどうかを巡って、双方の見解が対立している。
事件処理の過程も論争の的である。公取委は2022年にGOS論争が浮上した後に調査に着手したが、初の全員会議が開かれるまでにおよそ4年を要することになった。消費者の関心が大きかった事件の処理に長期間を要したとの指摘が出ている。
公取委内部では当初、GOSが特定の高負荷ゲームを実行する際に発熱とバッテリーを管理するソフトウエアである点などを考慮し、小会議で事件を処理する案も検討されたとされる。その後、市場に及ぼす波及力などを考慮し、全員会議で審議する方向へと転換したと伝えられた。公取委内外では、事件の重大性に比べて審議手続きが過度に拡大したのではないかとの見方もある。
先にGOS利用者がサムスン電子を相手取って提起した民事上の損害賠償訴訟は、今年、強制調停で終結した。ただし強制調停は、裁判所が表示広告法上の違法性について本案の確定判決を下したものではないため、公取委の判断を法的に拘束しない。
今回の全員会議では、GOSによる性能調整の可能性が一般消費者の購入選択に影響を与える重要情報に当たるのか、サムスン電子の性能関連広告が消費者を誤認させる可能性があったのかを巡って、公取委審査官とサムスン電子側が攻防を繰り広げる見通しである。