ビル・ゲイツAI急変警告 国際協調と規制提案

マイクロソフト（MS）の共同創業者ビル・ゲイツが、人工知能（AI）が雇用と社会構造を急速に揺さぶり得るとして、国際社会に共同対応を促した。

ゲイツは26日（現地時間）に個人ブログで公開した12ページのエッセイで、AI転換が今後10年以内に本格化すると展望した。過去の産業革命と異なり変化が極めて短期間で進むが、各国政府と社会はこれに対応する準備が不足しているとの診断である。

ゲイツは主なリスクとして、大規模な雇用減少、AIを悪用した犯罪の拡大、子どもの成長や対人関係に及ぼす否定的影響を挙げた。AIが人間の確認なしでも業務を処理できる水準に達すれば、法務・医療・顧客サービス・製造業など職種を問わず人員代替が起き得るとみている。

代案としては、介護・保育・メンタルヘルス管理のように人間の共感が重要な分野でAI導入を制限する「人間専用区域」を提示した。ロボットとAIの使用に課税して自動化の速度を調整し、確保した財源を失業者の再教育と社会安全網の拡充に投じる方策も示した。

ゲイツは、核拡散防止体制に類似した国際的なAI規制機構を設け、米国と中国が共通ルールの策定で協力すべきだと強調した。教育現場ではディープフェイクとAI偽情報を見分ける能力を養う必要があると求めた。技術投資で得た収益はゲイツ財団に寄付し、AIの公益的活用を支援する意向も明らかにした。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、今回の文章はAI革命に期待感を示していた2023年の寄稿文に比べ、警鐘の色合いが濃くなったと評価した。ゲイツ・ベンチャーズ側は、ゲイツがAIを研究に積極活用しているが、今回のエッセイはAIの助けなしに自ら執筆したと伝えた。