科学技術情報通信部は通信3社と「人工知能（AI）時代の通信網投資促進に向けた官民協議体」発足会合を開いたと27日明らかにした。
協議体は、裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官が先月に通信3社の代表取締役（CEO）と会い、投資拡大と規制改善の方策を共に議論することで構成された。
この日の会合で科学技術情報通信部と通信3社は、5G商用化初期の集中的な投資が一段落した後に通信会社の設備投資（CAPEX）が減少傾向を示している状況を共有し、有線・無線通信網の高度化と次世代通信網の構築を通じて投資を促進する方策を議論した。AI基盤無線網（AI-RAN）、6Gなど次世代技術の導入に関する投資の方向性についても意見を交わした。
通信網投資の活性化を阻害する現場の課題を解消するための政策的支援策としては、▲規制の合理化による通信サービス革新の促進 ▲政府予算事業・税制支援策などの検討 ▲利用者保護を前提とした3Gなどレガシー網の安定的・漸進的転換などが議論された。
科学技術情報通信部は、通信会社が安定的に投資を継続できるよう制度的不確実性を解消する政策を推進する一方、年内に「次世代通信網投資および規制改善総合対策」を策定・発表する予定である。
科学技術情報通信部はこの日の会合で、年末に予定された5G単独モード（SA・Stand Alone）商用化の推進状況も点検した。通信3社は安定的な5G SA環境の構築に向け、5Gコア網の増設および端末連動の検証を進めており、大規模な人出が集まるワールドカップの街頭応援現場で通信の安定性を確保するため、運営要員に一般網と分離したカスタマイズ型の専用通信網を提供するなど、技術実証を推進中だと明らかにした。さらに、緊急救助通信の優先伝送サービス、人流密集地域での超低遅延の現場生中継、利用者向けのカスタマイズ型サービスなど、5G SAを基盤とする革新サービスを発掘することにした。
科学技術情報通信部は5G SA対応端末の普及拡大を支援する計画だ。また、ネットワークスライシングなど新技術を活用した革新サービスが円滑に拡大できるよう、主要国の事例を総合的に考慮してネットワーク中立性ガイドラインを補完する方針である。緊急救助通信などの優先伝送および特殊サービスの適用基準を中心にガイドラインを改編し、今年第4四半期中に改正案を公開して寄せられた意見を反映する計画だ。
科学技術情報通信部は通信品質評価方式も、5G SAの特性が十分に発揮されるよう体制を改編する。従来のダウンロード速度中心の評価から脱し、▲アップロード速度 ▲伝送遅延時間 ▲ネットワークスライシングの品質および利用者体感品質（QoE）などを総合的に反映して測定・発表する予定である。