TikTokは自社プラットフォームを通じて拡散したKカルチャーが2030年の韓国経済に40兆ウォンを超える効果をもたらすとの見通しが示された。ショートフォームコンテンツで形成された関心と参加がKビューティー・Kフード製品の購入や韓国観光など実際の消費に結び付くとの分析である。
TikTokは26日、ソウル江南区エリエナホテルで「Kカルチャー・オン・TikTok」記者懇談会を開き、グローバル経営コンサルティング企業カーニーと共同研究した「Kカルチャー・オン・TikTok: グローバル経済効果を牽引する」報告書を発表した。報告書は、TikTokを通じて形成された韓国文化への関心がファンダムを超えて韓国の主要産業と経済に及ぼす価値と波及効果を定量的に分析した。
今回の研究は、米国・英国・フィリピン・サウジアラビア・ブラジル・日本など10カ国の16〜49歳の消費者3300人を対象にしたアンケート調査と経済効果分析を組み合わせて実施した。分析対象は▲K-POP ▲Kメディア・IP（コンテンツ） ▲Kビューティー ▲Kフード ▲Kファッション ▲K観光の6分野である。
報告書は、Kカルチャーの拡散方式がTV放送中心の「Kカルチャー1.0」からソーシャルメディア（SNS）基盤のファンダム中心の「2.0」、グローバルオンライン動画サービス（OTT）・ストリーミングを通じた大衆化段階の「3.0」を経て、「Kカルチャー4.0」段階に入ったと診断した。Kカルチャー4.0は、TikTokをはじめとするショートフォームプラットフォームとユーザー生成コンテンツ（UGC）を中心に、Kカルチャーの影響力がコンテンツを越えて消費全般へ拡大する段階である。
TikTokは新たなKカルチャーコンテンツの発見と嗜好形成、ユーザー参加による拡散の好循環構造を生み、グローバルな関心を実質的な産業需要に転換する役割を果たしていることが示された。アンケート回答者の88.7%は、TikTokがKカルチャーを発見するのに役立つプラットフォームだと答えた。TikTok利用後にKカルチャーへの嗜好が高まったという回答は69.5%だった。
回答者の61.4%は、TikTokでKカルチャーコンテンツに参加する場合、関連商品やサービスの消費可能性が高まると答えた。TikTokで関連コンテンツに接した後、実際に支出した経験があるという回答も55.7%に達した。
報告書によると、TikTokがKカルチャーを通じて創出する経済効果は、今年の31兆3700億ウォンから2030年に約40兆6400億ウォンへと29%増加する見通しだ。このうち消費規模は同期間に約10兆7500億ウォンから13兆9200億ウォンへ拡大すると試算した。こうした消費支出は国内の生産と雇用にも相当な波及効果をもたらすと分析した。2030年の国内生産誘発効果は約26兆7200億ウォン、雇用誘発効果は約11万8865人に達する見通しだ。
産業別では、2030年時点でKビューティー分野の直接経済効果が3兆2700億ウォンで最も大きい見通しだ。K観光分野の経済効果は今年より44.0%増加し、6分野の中で最も高い成長率を記録すると予想された。K観光によって誘発される雇用も約3万384人で最も多いと分析した。
チョン・ジェフンTikTokコリア運営総括は「今回のリポートは、TikTokが単なるコンテンツプラットフォームを越え、韓国文化のグローバル拡散とこれを下支えする実質的な経済的価値の創出に寄与していることを示す」と述べ、「今後もクリエイター、ユーザー、ブランド、そして韓国産業全般とともに、Kカルチャーが生み出す新たな成長機会を下支えするパートナーとしての役割を継続する」と語った。
チョ・ヒョンジンカーニーコリア戦略グループ代表は「これまでKカルチャーの影響力は主に人気と話題性の側面で論じられてきたが、今回の研究はKカルチャーが実際の産業と経済に創出する価値を定量的に検証した点で意義がある」と述べ、「デジタルプラットフォームで形成された関心と参加が消費支出につながり、再び国内の生産と雇用に波及する好循環構造を確認できた」と分析した。