「いまや衛星ナビゲーションのない状況は想像しにくい。衛星を通じて地球各地の変化をリアルタイムに近い形で把握する技術も、日常と国家運営を支える情報インフラになり得る。」
ペッカ・ラウリラ（Pekka Laurila）アイサイ（ICEYE）共同創業者兼最高戦略責任者（CSO）は26日、ソウル中区ウェスティン朝鮮ホテルで開かれた国内最大のテックカンファレンス「SMARTCLOUD SHOW 2026」でこう述べた.
2015年に設立されたフィンランドの宇宙企業アイサイは「合成開口レーダー（SAR）」を搭載した小型衛星で地球を観測している。一般的な光学衛星が日光を利用して地表を撮影するのとは異なり、レーダーを地上に送って反射して戻る信号を分析し映像を生成する方式である。このため夜間でも地上を観測でき、雲や煙などで視界が遮られた状況でもデータを得ることができる。
アイサイはここに多数の小型衛星を一つのネットワークのように運用する「衛星群」を組み合わせている。ラウリラ共同創業者は「低軌道衛星1基は約90分に一度地球を周回するが、地球も自転しているため特定地域を再撮影するのに2日ほどかかる場合がある」とし、「複数の衛星を同時に運用すればこの間隔を大きく縮められる」と説明した。
SAR技術は特に災害現場での活用度が高い。洪水や山火事が発生すると、雲や煙のために従来の光学映像だけでは被害状況を迅速に確認しにくい場合がある。一方でSAR衛星はこのような条件でも浸水範囲や被害地域などを把握でき、対応機関や保険会社が被害規模を迅速に判断するのに役立つ。
ラウリラ共同創業者は「高解像度のレーダー映像を活用すれば、港湾にある物体が油槽船なのか他の船舶なのか、その形状まで識別できる」と述べ、「ここに人工知能（AI）を適用すれば、映像内の物体と動きを自動で分析し、有意な情報を抽出できる」と語った。
アイサイはすでに洪水と山火事の分野で衛星データを活用しており、保険分野へも事業を拡大している。被害発生の有無と規模を客観的データで確認し保険金支払いなどに活用する「指数型（パラメトリック）保険」である。
ラウリラ共同創業者は「衛星の活用先は災害を超え、国家安保と公共安全の分野にも拡大している」とし、「ロシアがウクライナを攻撃して以降、当社の技術が国防分野でも重要だという点が明確になった」と述べた。
さらに「国防分野ではデータの安定供給と同じくらい、誰が衛星とデータを統制するのかも重要であり、各国が衛星運用とデータに対する統制権を持つべきだ」とし、「単に衛星データを購入することを超えた『ソブリン（Sovereign・主権型）システム』へ進むべきだ」と付け加えた。
アイサイはこれを裏付けるため衛星数を速やかに増やしている。アイサイはこれまでに衛星76機を打ち上げ、2027年までに約60機を追加で打ち上げる計画である。衛星映像の解像度も、高度化を進め、第2世代は1mから第3世代は50cm、第3.5世代から第4世代は25cm水準としている。
ラウリラ共同創業者は「今日では誰もが使う衛星ナビゲーションが当初は軍で研究・開発された技術だったように、軍と政府中心で活用される高性能な地球観測技術も一つの普遍的インフラになる」と説明した。