イ・ヘソクPolaris Office副社長は26日、ソウル小公洞のウェスティン朝鮮ホテルで「AI、世界を動かす」をテーマに開かれた「SMARTCLOUD SHOW 2026」でこう明らかにした。イ副社長はこの日「SaaSの終末？ これからはクラウド上でAIエージェントも働く」をテーマに講演に立った。

イ副社長は、人工知能（AI）の発展によってサービスとしてのソフトウエア（SaaS）が消えるのではなく、AI時代に合わせて役割とビジネスモデルが変化すると展望した。単純な機能を提供するソフトウエアはAIに代替され得るが、企業が蓄積したデータと業務フロー（ワークフロー）を確保したSaaSは、むしろAI拡散の恩恵を受け得るという説明である。

イ・ヘソク・Polaris Office副社長が26日、ソウル小公洞のウェスティン朝鮮ホテルで開かれた『SMARTCLOUD SHOW 2026』で「SaaSの終焉？いまやクラウド上ではAIエージェントも働く」をテーマに講演している/ChosunBiz

最近、ソフトウエア業界では生成AIが既存SaaSを代替し得るとの懸念が高まっている。AIにプロンプトを入力するだけで既存ソフトウエアが担ってきた機能を実装でき、AIの普及で企業の新規採用が減る中、ユーザー数に応じて料金を徴収するSaaSの「座席当り課金」モデルも揺らぎ得るためだ。

イ副社長は「これまでSaaS企業のビジネスモデルは座席当り課金だった」とし「企業の従業員数が増えればその分課金構造も拡大したが、AIが登場して従業員数を増やそうとする企業が減った」と述べた。続けて「企業が従業員を増やさないなら、SaaS企業が成長基調を維持できるのかという疑念が生じた」と説明した。

しかし、いわゆる『SaaS終末論』が提起されてから6カ月〜1年が経過した現在の状況は予想と異なる展開だとみている。イ副社長は「実際に6カ月、1年が過ぎてみると、大半のソフトウエア企業の業績はむしろ改善し、売上高だけでなく営業利益も概ね良化した状況だ」と語った。

AIエージェントが人の代わりにインターネットとソフトウエアを利用し、使用量自体が増加しているというのがイ副社長の分析である。過去は人が直接検索しても多くて10〜20のウェブサイトを見るにとどまったが、AIに検索を任せれば数十〜数百のサイトを巡回して情報を収集する。人のソフトウエア利用が減っても、AIという新たな利用者が登場することで全体の利用量はむしろ増える可能性があるということだ。

ただし、すべてのSaaS企業がAI時代の恩恵を受けるわけではないと強調した。イ副社長はAIが容易に代替しにくいソフトウエアの核心的な競争力として「データ」と「ワークフロー」を挙げた。

単に文書を作成する機能だけを提供するなら、AIがプレゼンテーション（PPT）を作成したり内容を修正したりして既存ソフトウエアを代替できる。一方、利用者が過去に作成した文書や編集履歴、文書作成過程で参照した資料などのデータを蓄積したシステムは、AIも業務を遂行するために当該データを活用せざるを得ないため、代替が難しいという説明である。

企業の業務過程であるワークフローも重要な資産だと位置付けた。イ副社長は顧客関係管理（CRM）を例に挙げ、「今後はCRMやオフィスというコードを作ること自体は誰にでも可能になり得る」としつつも、「優れたクラウドオフィスやCRMを作り、これを通じて実際の企業を変革するのは依然として非常に難しい」と述べた。

AI時代にはSaaSを利用する主体も人からAIエージェントへ移行すると展望した。人が直接プログラムにアクセスして文書を作成したり電子決裁を上げたり、ERP（統合基幹業務システム）にデータを入力する代わりに、AIエージェントがAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）やMCP（モデル・コンテキスト・プロトコル）を通じて複数のソフトウエアを行き来しながら業務を処理する方式である。

イ副社長は「オフィスという文書作成機や電子決裁のようなソフトウエア、ERP、CRMも、結局は人が直接使う時代はまもなく終わる」とし、「会社で使うあらゆるツールがMCPやAPIでつながれば、エージェントがこれらのソフトウエアをすべて組み合わせ、まるで人のように働くようになる」と述べた。

AIエージェントがSaaSを直接利用するようになれば、アクセス権限と業務範囲を統制する「ガバナンス」も重要になる。例えば電子決裁は技術的にはクリック一つで処理できるが、誰がどの時点で承認できるのか、外部に持ち出せないデータは何かなどを区分しなければならない。AIも事前に許容された権限とデータ範囲の中でのみ業務を遂行するよう設計すべきだということだ。

AIの役割も、単に個別作業を助ける水準から、ひとつの業務を丸ごと遂行する方向へ発展すると見通した。これまで生成AIに「前四半期の実績をレポートにまとめてほしい」あるいは資料を要約してほしいといった単一作業を任せていたなら、今後は「A社を新規サプライヤーとして登録し、契約締結から納品まで進めてほしい」といった形でひとつのビジネス課題全体を任せられるということだ。

Polaris Officeもこうした変化に合わせてAIエージェントを開発している。イ副社長はサプライヤー登録業務を例に挙げ、AIエージェントがCRMとグループウエアで既存の取引記録やマージン、取引条件などを確認し、オフィスプログラムを用いて供給契約書を作成した後、電子契約システムで承認手続きを進める方式を紹介した。メールとメッセンジャーによるコラボレーションから法務レビューまでを一つの業務フローでつなぐ構造である。

イ副社長は「従来はAIが自分を助けるツールやジュニア、サポーターだったが、今後は自分と共に働く同僚、ある仕事を丸ごと任せられるエージェントへと発展し得る」とし、「AIエージェントがより良く働けるようにするソフトウエアは、むしろさらに発展し、より多く使われるようになる」と述べた。

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