スマートリング企業のオウラが新規株式公開（IPO）を通じて最大30億ドル（約4兆1,000億ウォン）を調達する方針だ。
25日（現地時間）のブルームバーグによると、オウラは早ければ来月に上場し、企業価値として160億ドル（約22兆1,000億ウォン）以上の評価を得る案を検討している。昨年10月の資金調達時の評価額である110億ドルより約45%高い水準だ。上場過程では既存投資家が保有株式の相当量を売却する可能性があるとも伝えられた。ただし協議が進行中のため、公募規模と日程は変わる可能性がある。
オウラは足元で急速な成長を示している。会社によれば、2015年の製品発売以降の累計販売量は550万個を超えた。2024年に5億ドルを上回った売上高は、2025年に10億ドル水準へと倍増したと推計される。オウラリングは指で心拍数や体温、活動量などを測定し、睡眠やストレス、身体回復状況を分析する。デバイス販売に加え、有料サブスクリプションでリカーリング収益を確保している点も高い企業価値の背景とされる。
IPOを前に、法的紛争がリスクとして浮上した。米カリフォルニア州の住民は、オウラリングが睡眠段階を正確に測定できず被害を受けたとして、21日に集団訴訟を提起した。オウラは、睡眠ポリソムノグラフィー（終夜睡眠検査）と比較した複数の研究を通じて製品の精度は検証されているとし、訴訟に対応すると明らかにした。
2013年にフィンランドで設立されたオウラは、18日に韓国市場へ正式参入した。韓国ではサムスン電子「ギャラクシーリング」などとスマートリング市場を巡り競合する。
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