教職員が不在の時間に外部人の侵入を検知するにとどまっていた学校の警備が、最近は施設運営と利用者の安全、設備の状態まで管理する総合安全ソリューションへと進化しているとS-1が25日に明らかにした。
文化体育観光部の「2025年国民生活体育調査」によると、週1回・30分以上生活体育に参加する比率は62.9%で、前年より2.2%ポイント(p)上昇した。これに対し、規則的に体育活動に参加しない理由として「体育施設へのアクセス不足」を挙げた回答者は31.3%に達した。
これを受け、学校体育館が地域の生活体育空間の代替として注目され、施設開放も拡大している。ただし、夜間と週末に体育館を開放するには出入管理や安全事故への対応などが必要だが、これに向けた別途の人員を配置するのは難しい点が障害とされてきた。
このためS-1は、学校向け安全ソリューションを、出入と開閉館、照明・空調を制御する体育館無人管理システムと、開放時間の危険状況を感知する知能型学校安全パッケージ、設備異常を確認するIoTソリューション「ブルースキャン」で構成している。
クンポ・ウィワン教育支援庁はすでに管内の学校3校にS-1の体育館無人管理システムを試験導入している。試験運用の結果を踏まえ、管内の他校へ拡大する方案を検討する予定だ。
S-1関係者は「学校は学生が学ぶ空間を超え、地域住民がともに利用する生活インフラとして定着している」と述べ、「施設開放を安定的に継続するには、出入管理だけでなく利用者の安全と設備の状態まで併せて確認する運営体制が支えとなるべきだ」と語った。
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