政府の中央行政機関における個人情報保護の専任人員が54人増える。
個人情報保護委員会と行政安全部は25日、国務会議でこの内容を盛り込んだ多数省庁の随時職制改正案が議決されたと明らかにした。
個人情報委が2月、中央行政機関と地方自治体、公共機関、道・市教育庁など653機関を対象に個人情報保護人員の現況を全数調査した結果、機関当たりの個人情報保護担当者は平均1.9人だった。このうち他の業務を担わず個人情報保護業務のみを担当する専任人員は平均0.7人にとどまった。
個人情報委は調査結果を踏まえ、6月に個人情報保護専任人員の確保に向けた多数省庁の随時職制要求書を提出した。その後、行政安全部と企画予算処の審議、21日の次官会議を経て、この日の国務会議で中央省庁の人員増員が最終確定した。
政府レベルで個人情報保護の専任人員を省庁横断で拡充するのは11年ぶりである。2020年に発足した個人情報委が政府横断の専任人員拡充を推進したのも初めてである。今回の職制改正により、中央省庁の個人情報保護専任人員は機関当たり平均1.1人から2.1人へと約2倍に増える。
人員は機関別の個人情報の取扱規模と機微性に応じて差配する。大規模な個人情報を処理するか、機微情報を多数保有する行政安全部、国土交通部、法務部、警察庁、疾病管理庁などに人員を重点配分する。在外同胞庁と国家遺産庁など、これまで専任人員がなかった14機関にも新たに人員を配置する。
個人情報委は地方自治体、公共機関、教育庁など他の公共部門に対しても人員拡充を進めている。あわせて公共分野の個人情報保護の実態点検と担当人員の処遇改善も並行する計画である。
ソン・ギョンヒ個人情報委委員長は「今回の人員補充を活用し、各省庁が所管分野を責任をもって点検・管理する体制を構築する契機となることを望む」と述べ、「今後も個人情報委は国民が安心して公共サービスを享受できるよう、公共部門の個人情報保護能力を強化していく」と明らかにした。