NAVERが外部開発者に開放してきた検索API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を人工知能（AI）の学習・回答に活用できないよう、利用約款で明確に禁じた。検索APIの提供窓口を従来の「開発者センター」からNAVERクラウドプラットフォーム（NCP）の「NAVER APIハブ」へ移管し、従量課金を導入する作業も並行して進めている。対話型AI検索サービス「AIタブ」を拡大するタイミングに合わせ、NAVERの検索データが外部AIへ流出する経路を遮断したと受け止められる。
24日NAVERによると、NAVER開発者センターは最近「NAVER APIサービス利用約款」を改正すると告知した。現行約款は「検索API」に関し、「検索結果を独立的に露出し、歪曲しないこと」と簡潔に規定している。改正案は▲データをAIに入力したり学習、改善、評価および露出などに活用する行為▲検索APIを活用して利益を得る行為▲データを第三者に提供・販売する行為▲データを複製、保存またはキャッシングする行為を明示的に禁止する。改正案は来月7日に施行される。
APIとは、特定サービスの機能やデータを外部プログラムが定められた形式で取得できるようにしたものを意味する。開発者はNAVERが開放した検索APIを利用し、自身が開発したWebまたはモバイルアプリにNAVERの検索結果をニュース、百科事典、ブログ、ショッピング、ウェブ文書、専門情報、知識iN、書籍、カフェ投稿など分野別に表示できる。NAVERは自社エコシステムを拡張するため2006年に検索サービスをオープンAPIとして開放した。
改正案の核心は「AI活用の禁止」だ。改正案はNAVERの検索データでAIモデルを学習させることだけでなく、AIにデータを入力することや結果を露出することまで制限した。学習のみを禁じた場合、検索データをリアルタイムで取り込み回答に表示する検索拡張生成（RAG）は抜け道になり得るが、露出まで禁じれば外部AIがNAVER検索APIを使う道は事実上閉ざされる。ここに再販売とマネタイズの禁止も加えた。NAVERは昨年からクロール（crawling・データ抽出）によるAIの無断収集を阻止してきたが、今回のAPI約款改正は正規APIで提供したデータのAI活用までをも制限する。
NAVERはこれとは別に、検索API、検索語トレンド、ショッピングインサイトの3種のAPIを提供する主体を、最近「開発者センター」からNAVER APIハブへと変更した。開発者センターでは検索APIは無料提供だったが、NAVER APIハブは無料クォータを超える呼び出しに従量制を適用する。検索APIが有料サービスへ移行した格好だ。もっともNAVERは直ちに有料化を適用せず、後日適用すると告知した。
こうした措置はNAVERのAI検索戦略と連動しているとの見方が出ている。NAVERは6月に「AIタブ」を全ユーザー向けに正式リリースした。ブログ・カフェ・ショッピング・プレイスなど自社コンテンツを根拠に回答を提示する。購買や予約につながる実行型AIを志向する。AIタブの競争力はNAVERのコンテンツと韓国語データに由来するが、外部AIがNAVER検索APIを活用し同一のデータを使えばAIタブの競争力は弱まる可能性がある。NAVERは今月1日から検索APIのうちショッピング検索データはAPIで提供しないことにしたが、ショッピングデータはAIタブが実行型検索へとつなげる中核資産である。
海外でも無料で開放していた検索APIを閉じ有料化した事例がある。マイクロソフト（MS）は、開発者が自社サービスに検索機能を付与する際に使っていたBing検索APIを2025年8月に終了した。代わりにAzureクラウド内の「Grounding with Bing Search」を代替として提示したが、このサービスを利用するにはAzureプロジェクトを構築する必要があり、呼び出しごとに費用を支払わなければならない。
イ・ギョンジョン慶熙大ビッグデータ応用学科教授は「複数のAIサービスがNAVER APIを呼び出してNAVER検索データを学習に使ったり、自社サービスに活用したり、AIエージェントが直接APIを呼び出して使う事例が現れた」と述べ、「これを阻止しようとする措置だ」と分析した。続けて「今後のAIサービスはモデルの性能と同様に、AIが活用するコンテンツが重要になる」とし、「NAVERはAIサービスの力が会社の握るコンテンツに由来すると見て、競合になり得るところが無分別にAPIへアクセスするのを阻もうとしている」と語った。