欧州の主要な国家や都市が電動キックボードなどのパーソナルモビリティ（PM）関連の事故を減らすため規制を強化している。ヘルメットと反射装備の着用はもちろん、機器登録、ナンバープレートの装着、義務保険加入まで管理範囲を広げる動きだ。一方で韓国も運転免許やヘルメット着用などを義務化しているが、機器登録・ナンバープレート、レンタル事業者の登録・保険などを網羅する総合的な管理体制の整備はなお遠い。これを補完する関連法案も依然として国会で係留中である。
24日パリ市によると、パリ警視庁は7日から公道で電動キックボードやセグウェイなどPMを利用する際のヘルメットおよび高視認性・反射装備の着用を義務化した。今回の措置により、時間帯に関係なくPMを利用する場合は高視認性ベストなど反射装備を必ず着用しなければならない。
◇ 共有キックボードを退場させたパリ…個人利用の規制も強化
今回の規制は個人所有のPM利用者に適用される。ヘルメットを着用しなければ135ユーロ（約22万ウォン）、高視認性ベストや反射装備を着用しなければ35ユーロ（約6万ウォン）の罰金が科される。
パリは以前からPMの規制水位を引き上げてきた。2023年に共有PMの退場是非を問う住民投票を実施し、当時投票者の89.03%が運営中断に賛成してサービスを全面中断した。これによりライム・ドット・ティアーなど3社が運営していた共有電動キックボード1万5000台が全面撤収した。共有PMを退場させたのに続き、今回は個人所有PM利用者の安全装備着用まで義務化した。
このように強度の高い規制が続く理由は、関連事故が急増しているためである。フランス道路安全観測所（ONISR）によると、昨年のPM事故による死亡者は79人で前年比34人増加した。重傷者は1200人で同期間に38%増加した。
◇ 機器登録・保険まで拡大する欧州
スペインとイタリアではPMを当局に登録する方式で管理体制を構築している。スペインではすべてのPM所有者がスペイン交通総局（DGT）に機器を登録して固有番号と登録証を発給され、機器に識別票を装着しなければならない。自動車と同様に、所有権移転や機器廃棄の際にも関連内容を申告しなければならない。
登録制とともに保険加入も必須だ。PM所有者は責任保険に加入しなければならず、加入しない場合は最大610ユーロ（約100万ウォン）の罰金が科される。事故発生時に機器と所有者を識別し、被害者補償まで可能とするよう管理範囲を広げた。
イタリアでも今年5月からPMに機器と所有者を確認できる固有の識別票を義務的に装着するようにした。イタリア交通省によると、6月末までに全国で発給された電動キックボードの識別票だけで実に13万3135件に達する。
◇ 韓国は関連法案が国会で『足踏み』
韓国でもPM関連の規定は整っているが、規制の焦点は主に利用者に合わせられている。現行の道路交通法上、電動キックボードを運転するには原動機付自転車免許以上の運転免許が必要で、原動機付自転車免許は満16歳から取得できるため、16歳未満は電動キックボードを運転できない。ヘルメット着用も義務だ。
一方でスペインやイタリアのように個別のPMを登録して識別番号やナンバープレートを装着する制度はない。あわせて共有PMレンタル事業者に対する別途の登録・許可制度もまた不在の状態だ。
国会にはこれを補完するための法案が発議されている。李蓮喜（イ・ヨンヒ） 共に民主黨議員は2月に「個人型移動装置の安全および利用活性化に関する法律案」を発議した。個人所有PMを地方自治体に申告してナンバープレートを装着する一方、レンタル事業者は保険加入など一定要件を備えて市・道知事に登録する内容が骨子である。金正浩民主党議員も昨年11月、共有PM事業者が保有・管理する電動キックボードなどに固有番号を付与し、これを識別できるナンバープレートを装着する内容の自動車管理法改正案を発議した。
しかし2法案はいずれもまだ国会の門を越えられていない。李議員案は2月に国会国土交通委員会に付託された後、4月に交通法案審査小委員会で2回審査を受けたが、まだ小委を通過していない。金議員案も昨年11月に国土委に付託され、今年2月10日に全体会議に上程された後、法案審査小委員会に回付されたが、その後の追加審査は行われていない。
制度整備が遅れる間、共有PM事業者は独自に安全装置を強化している。共有モビリティプラットフォーム「ジク」を運営するGBikeは先月から満16歳未満の利用者による電動キックボードのレンタルをアプリで遮断している。さらにヘルメット着用を促すため、アプリで施錠を解除し返却時に再び機器に固定する「電子式ロックヘルメット」を開発し、議政府、釜山などで運用中である。