サムスン電子の最大労組であるサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）が、会社の社内掲示板「ナウトーク」刷新に関連し、労働組合の掲示文を社内ホームページのメイン画面で再び閲覧できるようにしてほしいと要求した。ナウトークはサムスン電子の役職員が利用する社内イントラネット掲示板である。
超企業労組は24日、チョン・ヨンヒョンサムスン電子デバイスソリューション（DS）部門長とヨ・ミョング人事（ピープル）チーム長らに「ナウトーク刷新に関する立場および再検討要請」公文を送付した。
サムスン電子は14日、改正情報通信網法の施行などを理由にナウトークの刷新を予告し、実施した。従来の匿名掲示板を実名制へ転換し、ナウトークの掲示文を社内ホームページのメイン画面で直ちに露出しない方式へと変更した。
超企業労組は実名制への転換自体には異論がないという立場である。匿名性に依拠した中傷や確認されていない事実の流布行為から労働者を保護し、相互尊重のコミュニケーション文化をつくるという会社の趣旨に共感すると明らかにした。
ただしナウトークの掲示文を社内ホームページのメイン画面から除外した措置には反対した。超企業労組は、会社が刷新の根拠として示した改正情報通信網法は虚偽・操作情報の流通およびそれに伴う損害賠償責任などを規定したものであり、社内掲示板の露出位置やアクセス段階とは関係がないと主張した。超企業労組は「実名制転換と異なり、掲示板をメイン画面から除外する措置は法令上の義務の履行ではなく会社の経営上の判断である」と述べた。
労組の広報活動を保障した団体協約も根拠として挙げた。労使団体協約第9条第1号には、会社のイントラネットであるナウトークに労働組合の広報物を掲示できるようにする内容が盛り込まれている。超企業労組は「掲示する権利が形式的に維持されても、その内容が組合員に到達しないならば、協約が定めた広報活動保障の実質は確保しにくい」と主張した。
会社側が当該事案を2027年の団体交渉の議題として議論できるという立場を示したことについても、労組は団体交渉まで待つより協議によって解決するという立場である。超企業労組は、ナウトークの掲示文を社内ホームページのメイン画面で再び確認できるよう復元してほしいと会社に要請した。これに対する会社の立場を28日までに回答するよう求めた。