人工知能（AI）を次世代の成長エンジンに掲げるNAVERとカカオが対照的な事業再編に踏み出した。カカオは赤字が続くか中核事業との連関性が低い事業を整理したのに続き、会社をカカオトーク・AI・広告・コマースに集中する「カカオAI」と、系列会社の管理・新規事業への投資を担う「カカオX」に分離することにした。一方、NAVERは海外プラットフォームの買収を通じてAIに活用する利用者・商品・取引データを拡充している。2024年まで並行して子会社を減らしてきた両社のAI成長戦略が、カカオの「分離・集中」とNAVERの「グローバル拡張」に分かれる様相だ。
24日ChosunBizが両社の半期報告書を分析した結果、今年6月末のNAVERの連結子会社は95社で、昨年6月末（89社）より6社増加した。同期間にカカオは162社から125社へと37社減少した。両社の子会社数の差も73社から30社へと縮まった。
両社は2024年までは足並みをそろえてスリム化を進めた。NAVERの子会社は2023年末の103社から2024年末には82社に、カカオは175社から158社に減少した。事業性が低い、あるいは本業との連関性が弱い法人を整理し経営効率を高める狙いだった。しかし昨年下半期から方向性が分かれた。子会社数より注目すべき点は、編入・除外された事業である。これを通じて両社の資源配分戦略を垣間見ることができる。
カカオは損失を出す、またはカカオトークとの連関性が低い事業を集中的にそぎ落とした。今年上半期にカカオゲームズが連結対象から外れ、メタボラ、XLGAMES、ライオンハートスタジオ、オーシャンドライブスタジオなどゲーム関連法人が相次いで除外された。ポータル「Daum」運営会社AXZと清算したコンテンツ法人も連結から外れた。先立ってカカオヘルスケアの経営権はチャバイオグループに譲渡した。
カカオによれば、ゲーム・ヘルスケアなど連結対象から除外した法人の昨年の合算営業損失は約1000億ウォンである。これらを除外すれば年間営業利益率が約2ポイント改善する。系列会社の整理は単なるスリム化を超え、収益性を改善しAIに投下する資本と人員の余力を確保するプロセスだ。
このようなリストラは会社分割へとつながった。カカオは21日、カカオトーク・AI・広告・コマースを担う新設法人「カカオAI」と、主要系列会社を管理し新規事業に投資する存続法人「カカオX」に会社を人的分割すると発表した。カカオAIは資本と人員をカカオトーク基盤のAIサービスに集中し、カカオXはテックフィン・コンテンツ・モビリティ系列会社の企業価値を高める役割を担う。過去2年間進めた系列会社の削減が、AI事業と投資事業を分離するガバナンス改革へとつながった形だ。
NAVERは逆にAI技術を適用する海外市場と利用者基盤を広げている。ただし今年上半期に子会社数が純増したわけではない。Npay Japan Corporationと、スペインの個人間取引（C2C）プラットフォームであるワラポップ、ウェブトゥーン知的財産（IP）の映像化に向けた投資・運用法人2社など4社を編入する一方、既存の投資法人4社を清算し、昨年末と同じ95社を維持した。1年前より6社増えたのは、昨年下半期に海外事業法人を拡充した結果だ。既存の投資法人を整理する代わりに、決済・C2C・ウェブトゥーンIPなど成長分野の法人を編入し、ポートフォリオを入れ替えた格好だ。
最大の変化はワラポップの編入だ。NAVERは既存の持ち分29.5%に3億7700万ユーロ（買収発表当時約6045億ウォン）を追加入資して残余持ち分を確保した。連結編入後、ワラポップがNAVERの上半期業績に寄与した売上高は876億ウォン、純利益は56億ウォンである。
NAVERは韓国のクリーム、日本のソダ、北米のポシマーク、欧州のワラポップへとつながるC2C事業網を構築した。半期報告書で、各プラットフォームを通じて地域別の取引動向とデータを確保し、今後データベースを連携して国境間取引の基盤へ発展させる構想を明らかにした。AI基盤のレコメンドと画像検索技術もC2C事業の競争力として提示した。
両社が甘受すべきリスクは異なる。NAVERは買収コストと統合リスクを受け入れ、AIを適用する利用者と市場を外部で確保する道を選んだ。カカオは成長性の低い事業をそぎ、既存の利用者基盤でAI売上を生み出すことに賭けた。一方は外部拡張、もう一方は内部資源の再配分に動いたという構図だ。
IT業界関係者は「子会社数の増減より、どの事業に資本を配分し本業とどのような相乗効果を出すかが重要だ」と述べ、「NAVERは地域別に分散したプラットフォームの技術とデータを統合できるか、カカオは会社分割が意思決定の速度とAI事業の収益性を実際に高めるかが成否を分ける」と語った。