カカオ労働組合が人工知能（AI）事業と投資・子会社事業を分離する人的分割の決定に反発し、共同交渉を推進するとした。
民主労総化学繊維食品産業労働組合カカオ支会は26日13時にパンギョ駅広場で、カカオコミュニティ共同交渉宣言式とカカオバンク5日連続ストライキ決起大会を開催すると21日に明らかにした。
労組は声明で「会社は今回の分割の理由として企業価値の向上と意思決定・資本配分の効率化を掲げたが、企業価値を毀損した原因が複雑な事業構造だけにあったわけではない」とし、「繰り返された経営失敗と、それに責任を負わない意思決定構造の評価なしに法人を分けるだけでは、抜本的な刷新になり得ない」と述べた。
続けて「人的分割以後にリストラや売却、合併、分社、事業移管などが発生する場合、労働者の雇用と労働条件をどのように保護するのかが一層重要だ」とし、「今回の発表過程で大多数の構成員に自身の将来に関する十分な情報が提供されず、労働組合との事前協議もなかった」と批判した。
労組は今回の人的分割を機に、個別法人単位ではなくカカオコミュニティ次元での共同交渉を推進する方針だ。主要な投資と事業再編、資本配分など実質的な意思決定がグループ次元で行われる以上、雇用安定やリストラなど労働懸案も実際の意思決定権者と協議すべきだという主張である。
ソ・スンウクカカオ労組支会長は「会社を二つに分けることは経営陣の決定かもしれないが、その決定で生じる雇用と労働条件の変化まで一方的に決めることはできない」とし、「会社を分けても、これまでの経営失敗と構成員に対する責任まで分けることはできない」と語った。
労組は組織改編、売却・分社に対する事前協議、コミュニティ内での転換配置、雇用安定対策、公正な成果配分などを要求した。24日には組合員対象のオンライン・オープントークを開き、人的分割と新設法人設立などに関する質疑応答を行う予定だ。
カカオは同日、カカオトークとAI事業を中心とする新設法人「カカオAI」と、未来価値投資のための存続法人「カカオX」に会社を人的分割すると公示した。