放メ通委が地上波・コミュニティ13局再許可

放送メディア通信委員会は、許可有効期間が満了した地上波およびコミュニティラジオの放送事業者に属する13の放送局について、再許可を議決したと21日明らかにした。

放メ通委はこの日、第29回会合を開き、昨年12月から今年6月の間に許可有効期間が満了した放送局の再許可の可否を審議した。

審査の結果、総点700点以上を得たKBS全州・清州第1UHDTV放送局、八達・西大門FMコミュニティラジオなど8カ所は許可有効期間5年、650点以上700点未満を得た釜山・済州MBC地上波DMB放送局とOBS京仁FM放送局など5カ所は許可有効期間4年で再許可が議決された。

この日の会合では、変化した放送産業環境に合わせて再許可審査基準を見直すべきだという意見が出た。

チェ・スヨン委員は、広告売上の減少と制作費の上昇など放送産業の条件が変わった以上、既存の基準をそのまま適用することが適切か検討する必要があるとし、「メディア環境と生態系が急変するほど、行政庁の基準も柔軟かつ弾力的に適用されるべきだ」と述べた。

コ・ミンス副委員長も、現行の放送法上、再許可要件を大きく変えるには限界があるとしながらも、細部審査基準と基本計画は全般的に再検討する必要があるという点で意見を同じくした。

キム・ジョンチョル放メ通委委員長は、今回の審査で規制改善の観点から既存の再許可条件を簡素化・緩和する案も検討したとし、「今後も再許可条件の履行状況を継続して点検し、管理・監督を強化していく」と明らかにした。