サムスン電子デバイスエクスペリエンス（DX・完成品）部門の社員が中心のサムスン電子労働組合同行（同行労組）が21日、ソウル・ソチョ社屋近隣で約3000人規模の集会を開く。今年の賃金交渉がすでに妥結した状況で、別途の争議手続きを経ないまま勤務時間中に集会を進めることをめぐり、争議行為に当たるかどうかが争点として浮上している。
20日、業界によると、同行労組は21日午後3時からソウル瑞草区のサムスン電子ソチョ社屋近隣で集会を開く予定である。参加予想人数は3000人程度だ。集会後にはカンナム駅とソチョ社屋一帯でデモ行進も実施する計画だ。
同行労組は5月に終わった賃金交渉の過程で、DX部門の社員に対する報酬が半導体事業を担うデバイスソリューション（DS・半導体）部門と比べて十分ではなかったと主張している。既存の賃金交渉をやり直し、DX部門の社員1人当たり自社株1000株水準の追加補償案を用意するよう求めている。
サムスン電子の労使は5月の賃金交渉でDX部門の社員に1人当たり600万ウォン相当の自社株を支給することで合意した。これにより先月8日、社員4万9345人に計108万3434株の自社株が支給された。7月6日の終値である31万8000ウォンを適用すると約3445億ウォン規模だ。同行労組が求める1人当たり自社株1000株の支給案が実際に適用される場合、サムスン電子の追加負担が11兆ウォンを上回る可能性があるとの分析も出ている。
今回の集会では、集会方式の適法性をめぐる論争も予想される。同行労組は現在、争議行為のための調整手続きや組合員の賛否投票などを経ていない状態だとされる。労働組合法上、ストライキなどの争議行為には調整と組合員の賛否投票など一定の手続きが要求される。これに対し業界では、平日の勤務時間に多数の組合員が集会参加のため同時に業務から離脱する場合、単なる労働組合の集会なのか、集団的な労務提供拒否に当たるのかが争点になり得るとみている。
今年の賃金交渉がすでに妥結している点も論争の背景だ。労使合意が有効な期間に賃金・報酬に関する追加要求を掲げて集団行動に出る場合、労使間合意の効力と平和義務違反の有無をめぐる解釈が分かれ得る。
同行労組は、組合員の集会参加が自発的に行われる以上、争議行為とは異なるという立場だ。集会参加者は年次休暇や会社の休務制度である「ディデイ（D-DAY）」などを活用する計画だ。ディデイは、業務量が多く定められた勤務時間を超えて働いた社員が別の日に休務を取得できるようにした制度である。同行労組は、正常な休務制度を利用して集会に参加する以上、会社業務を拒否する争議行為とはみなせないという立場だ。
一方、財界では、多数の社員が同じ日に年次休暇やディデイを一斉に使用して集会に参加する場合、形式的には休務を使用したとしても、実質的に集団的な労務提供拒否に当たるのかを精査すべきだとの見方も出ている。