NAVER労働組合が、系列会社ごとに進めてきた賃金・団体交渉を一つに束ね、NAVER本社が交渉に直接参加するよう要求した。
民主労総化学繊維食品労組NAVER支会・共同声明は20日、キョンギ・ソンナム市のNAVER第2社屋1784で組合員300人余りが出席するなか「2026年統合交渉宣言式」を開いた。労組は行事直後に本社へ統合交渉を公式に要求する公文を送ることにした。
労組は最近賃金交渉が決裂したNAVER Zを代表事例として挙げた。NAVER Zは親会社スノウと暫定合意に達したが、会社が最終的に年俸凍結方針を固守し、交渉が不成立となった。中央労働委員会（韓国の労使紛争調整機関）の調整も2回中止されると、組合員は投票率88.6%、賛成率98%で争議権を確保した。
労組は、NAVER Zのメンバー270人が1年間で計236万5200時間を投じてゼペトサービスを運営したにもかかわらず、経営陣がタウンホールミーティングや明確な事業方針を示さなかったと主張した。さらに、NAVER取締役会が4日、クリームの有償増資に1300億ウォンを出資することを決めた点を挙げ、系列会社への投資と経営の最終決定権は本社にあると強調した。
系列会社別の個別交渉に伴う非効率も問題として指摘した。1年間で16社において約150回の交渉が開かれ1000時間以上が投入されたが、系列会社の経営陣だけでは実質的な決定を下しにくいという主張である。この過程で交渉が長期化し、系列会社間の待遇格差も拡大しているというのが労組の説明だ。
労組は統合的な経営手続きと勤務環境の改善、安全・保健体制の整備、福利厚生の拡充、統合的な労使関係の構築を5大要求として示した。勤務時間・場所の自律性拡大と通勤支援、職場内いじめ防止体制の整備、住宅・教育費支援の強化なども細部議題に含めた。