SKハイニックスが株主価値の向上に向け、約40兆ウォン規模の自己株式を市場内で買い付けた後、全量を消却する。2025〜2027年の株主還元政策期間における累積フリーキャッシュフロー（FCF）の50%以上を株主に還元し、自己株式の取得・消却と現金配当を併行することにした。
SKハイニックスは普通株2407万株を40兆43億4000万ウォンで取得することを決定したと19日に公示した。取得目的は自己株式の消却による株主価値の向上である。
取得予定金額は取締役会決議の前日である18日の終値166万2000ウォンを基準に算定した。取得予定株式は発行済み株式7億3049万2365株の約3.3%に相当する。今後の株価変動などにより実際の取得株数は変わる可能性がある。
自己株式の買い付けは20日から11月19日まで市場内買付方式で進める。委託投資仲介業者はSK証券である。1日の最大買付注文数量は240万7000株だ。SKハイニックスは買付を終えた後、今回取得した自己株式の全量を消却する予定である。
SKハイニックスは、会社の事業競争力とキャッシュ創出力、中長期の成長性など内在価値が現在の株価に十分反映されていないと判断し、今回の自己株式取得・消却を決定したと説明した。2026年2四半期末基準のネットキャッシュは約69兆ウォンである。
今回の決定は、SKハイニックスが2024年11月に発表した3カ年の株主還元政策を前倒しで履行する性格もある。当時SKハイニックスは、2025〜2027年の累積FCFの50%の範囲内で株主還元を実施し、業績改善によりFCFが有意に増加すれば、政策満了前の前倒し還元も検討すると明らかにした。
SKハイニックスは今回の公示を通じ、株主還元規模を従来の『累積FCFの50%の範囲内』から『50%以上』へ拡大することにした。自己株式の取得・消却と現金配当を併行し、従来の固定配当と特別配当などを含む配当拡大案も検討する。
会社によると、今回の40兆ウォン規模の自己株式消却は韓国の上場企業の事例の中で最大規模である。SKハイニックスは財務健全性の目標達成が進んでいることから、財務構造を安定的に維持しつつ、追加の株主還元を推進する計画だ。
SKハイニックスが公示日現在で保有する自己株式は計162万5769株である。配当可能利益の範囲で取得した普通株162万5696株と、その他の方式で取得した73株を合算した規模だ。
SKハイニックスは今年に入り、既存保有の自己株式のうち1530万株を消却し、45万2032株を処分した。今回新たに取得する自己株式も買付を終えた後に全量消却する。
SKハイニックス側は「政策期間内のキャッシュフローと市場状況、配当可能利益などを考慮し、自己株式の取得・消却と配当を併行する方式で追加の株主還元を推進する予定だ」と述べ、「具体的な規模と方式は取締役会の決議を経て3四半期の業績発表時点に案内する計画だ」と伝えた。