サムスン電子サービス賃上げ4.1％で労使合意

サムスン電子サービスの労使が今年の賃金および団体協約（賃団協）を締結し、賃金4.1%引き上げと福利制度の拡充などに合意した。

18日、業界によれば、全国金属労働組合サムスン電子サービス支会は会社と12日、キョンギド・スウォン市のサムスン電子CSアカデミーで「2026年賃金および団体協約」を締結した。労使は今年の賃金を4.1%引き上げることにした。出産慶弔金を引き上げ、長期勤続休暇の利用を拡大するなど福利制度も改善する。定年後の再雇用制度導入を検討する内容も合意案に含まれた。

労使は4月22日の顔合わせを皮切りに7月まで計12回の集中交渉を進めた。双方は相互合意を通じて比較的早い時点で今年の賃団協を終えた。締結式にはキム・ヨンホサムスン電子サービス代表理事副社長とキム・ヨンチョン相生チーム長常務、コ・ウナ全国金属労働組合副委員長、キム・ジフンサムスン電子サービス支会委員長などが出席した。

サムスン電子サービスは、今年の交渉を早期に終えた分、労使が顧客サービスに一段と力を合わせる計画だと説明した。最近の猛暑でエアコンをはじめとする家電製品のサービス需要が増えた状況のなか、安定的なサービス提供と顧客満足度の向上にも協力する方針だ。