国民に無料AIチャットボットと公共AIエージェントを提供する「Everyone's AI」事業に6事業者（コンソーシアム）が名乗りを上げた。
科学技術情報通信部は18日、「Everyone's AI」プロジェクト参加事業者の公募にSKテレコム・엠케이디・ESTsoft・GenON・カカオ・KTなど計6コンソーシアムが応募したと明らかにした。
SKテレコムはグッドドク、Nota、独居高齢者総合支援センター、LINER、SELECTSTAR、新韓カード、SKブロードバンド、Eliceグループ、TMAPモビリティ、ハナカードなど19機関とコンソーシアムを組んだ。今回の事業に応募したコンソーシアムの中で最も多くの機関が参加する。
KTはDaum、Rebellions、Upstage、NC AI、韓国教育放送公社（EBS）など16機関が協力する。カカオはLunit、ソウル大学校病院、LGエレクトロニクス、LG U+、LG CNS、新韓銀行など14機関、ESTsoftはメガゾン、ESTaid、Polaris Office、韓国生産性本部など6機関が共にする。
엠케이디とGenONはそれぞれ単独で提案書を提出した。
科学技術情報通信部は提出書類の適合性検討、書面評価（適否審査）、発表評価を通じて今月末に事業者を選定する予定だ。その後、協約締結とベータサービスを経て年内のサービス開始を目標とする。
「Everyone's AI」は海外AIサービスへの依存度を下げ、国民のAI利用格差を解消するために政府が推進する事業である。汎用AIチャットボットと公共AIエージェント、資産管理・学習コーチング・老後設計などが可能な体制を整えることを目標とする。
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