エヌビディアがOpenAIの超大型データセンター建設事業に最大1,050億ドル（約149兆ウォン）規模の金融保証を提供することを決めた。人工知能（AI）企業に投資した資金がエヌビディアのグラフィックス処理装置（GPU）購入につながる構図をめぐる「循環金融」論争が続くなか、データセンター資金調達に対する保証まで提供し、論争が再燃している。
エヌビディアはOpenAIが米国オハイオ州に構築するデータセンター事業に最大1,050億ドル規模の保証を提供する契約を締結したと17日（現地時間）明らかにした。データセンターを建設する日本のソフトバンク子会社SBエナジーにも15億ドル（約2兆1,000億ウォン）を投資する。
今回の事業は、SBエナジーがデータセンターと電力インフラを建設して直接保有し、OpenAIがこれを20年間長期賃借して使用する方式である。エヌビディアは全体プロジェクトの半分程度に相当する第1段階施設を対象に優先的に保証を提供する。残りの事業についても、今後追加保証の可否を決定できるオプションを確保した。
エヌビディアはデータセンター構築に必要な金融リスクの一部を負担する代わりに大規模なGPU需要を確保できるとみている。ジェンスン・フアン エヌビディア最高経営責任者（CEO）は、当該データセンターにGPU約150万個が投入されるとの見通しを示した。エヌビディアはこの事業を含め、2030年までにOpenAIを相手に総額6,000億ドル（約849兆ウォン）の売上を上げられると予想した。
これをめぐりエヌビディアの「循環金融」構図が拡大しているとの指摘も出ている。エヌビディアがAI企業や関連インフラ事業者に資金を投入し、当該企業が再びエヌビディアのGPUを購入する構図に続き、今回はデータセンター事業の外部資金調達のための保証まで提供するためである。
ただしエヌビディアは循環金融という指摘に一線を画した。フアンCEOは「これは循環金融か、そうではない」と述べ、「OpenAIが賃料を支払い、キャパシティが稼働すればエヌビディアの残余リスクは減少する」と語った。続けて、顧客需要を確認し長期の生産能力を確保できるときに中核資源を投入する既存のサプライチェーン管理方式と同じ原則だと主張した。
OpenAIは当該データセンターの完工目標を2032年に定めた。会社は建設過程で約3万5,000個、完工後の運営過程で約2,500個の雇用を創出するとの見通しを示した。OpenAIとSBエナジーはデータセンターが立地する地域を対象に8,000万ドル（約1,130億ウォン）規模の共生ファンドも造成する。地域の学生には最大8,400万ドル相当のAIサービス利用権を提供する計画である。