SKハイニックスの労使が18日に代表者交渉を開き、今年の賃金および団体協約（賃金・団体協約）妥結に向けた最終段階の協議に入る。主要争点で相当部分の歩み寄りが進んだ一方、成果給の支給方式などが最終妥結の変数となる見通しだ。
18日、業界によると、SKハイニックスの労使は12日の第6次リレー交渉に続き、光復節の連休である15〜17日にもマラソン交渉を行い、主要争点を集中的に議論した。
労組は前日、組合員に交渉状況を共有し「一部の諸事項について法的検討と詳細な実務検討が残っているが、主要案件について相当な意見の接近を成し遂げた」とし「交渉の九分の坂を越えたと判断する」と明らかにした。
労使はこの日、イチョンキャンパスで代表者交渉を開き、最終合意の可否を協議する。今年の賃金・団体協約では賃上げ率と成果給の支給方式などが核心争点として扱われた。
先に労使は業績悪化で赤字が発生した場合に賃金を調整する案などを巡って意見の相違を見せたが、その後の交渉過程で関連内容を修正し、見解の差を縮めてきたとされる。
成果給の支給方式も土壇場の争点として挙がる。SKハイニックスの労使は昨年、営業利益の10％を原資とする超過利益分配金（PS）の上限を廃止し、当該体系を10年間維持することで合意した。PSの80％は当該年度に現金で支給し、残りの20％は2年にわたり繰り延べ支給する方式だ。
しかし会社側は今年の交渉過程で成果給の体系を一部変更し、成果給の相当部分を自社株で支給し、一定期間の売却を制限する案を提示したと伝えられた。
一部の構成員は、成果給を株式で支給する場合に株価変動により実際の補償規模が変わり得る点を懸念している。昨年に労使が合意した成果給の体系を1年で再び交渉対象に載せることへの反発も出ている。
既存の労組とは別に、現業職（生産職）と技術・事務職を包含する統合労組が発足した点も変数だ。13日に発足した統合労組は、組合員数3000人突破を目前にしている。
労使が代表者交渉で暫定合意案を用意したとしても、成果給の自社株支給案などが含まれる場合は構成員の同意を得るプロセスが残る。これにより、この日の代表者交渉の結果と暫定合意案に盛り込まれる成果給の支給方式に関心が集まる。