「衛星でデータを確保するのは第一段階にすぎない。データがあるからといって、すぐに情報になるわけではない。重要なのは、その中から必要な情報をどれだけ速く正確に抽出できるかだ。」
人工知能（AI）が衛星産業の競争構図を変えている。過去はどれだけ鮮明な衛星写真を撮れるかが重要だったが、いまは膨大な映像をAIで分析し「どこで何が起きているのか」をどれだけ速く知らせられるかが競争力になっている。フィンランドの宇宙情報企業アイッサイ（ICEYE）は、単なる衛星写真ではなく「AI基盤の宇宙情報」を前面に掲げている。ペッカ・ラウリラ（Pekka Laurila）アイッサイ共同創業者兼最高戦略責任者（CSO）は14日、ChosunBizとの書面インタビューで「衛星の数と観測頻度が増えるほど、人がすべての映像を直接見て回る方式には限界がある」と述べ、「AIは膨大な衛星データの中から意味のある変化を自動で見つけ出し、分析速度を高める中核手段だ」と語った。
アイッサイのAIシステム「ディテクト・アンド・クラシファイ（Detect & Classify）」は、SAR映像の中の船舶と航空機、車両を自動で探知・分類する。アイッサイによれば精度は90%以上である。人が無数の衛星映像を逐一分析する際に生じるボトルネック（Bottleneck）をAIで減らし、国防・安全保障や災害対応などに必要な情報を迅速に提供することが目標だ。
同社の強みは、かつて1トン（t）を超えていた合成開口レーダー（SAR）衛星を100kg以下に小型化し、大量生産体制を構築した点にある。衛星の設計・製造から地上インフラ、運用、AI分析までを一つのシステムとして統合したことも特徴だ。2014年にフィンランドで設立されたアイッサイは、6月の資金調達過程で企業価値100億ユーロ（約17兆ウォン）以上との評価を受けた。
アイッサイはロシア・ウクライナ戦争を機に軍事・安全保障分野で存在感を高めた。2022年にウクライナはアイッサイのSAR衛星1基を専用で活用し、衛星群の映像にアクセスできる権利を確保してロシア軍の動きや軍事施設などの把握に用いた。ウクライナ国防情報局によると、2024年6月までにアイッサイ衛星を通じて確保したロシア側の標的映像は4173枚に達した。雲や暗闇の影響をほとんど受けず地上を観測できるSAR衛星が実際の戦場で情報収集手段として活用され、アイッサイの技術力も注目された。
ラウリラは26日、ソウル・小公洞のウェスティン朝鮮ホテルで開かれる国内最大のテックカンファレンス「SMARTCLOUD SHOW 2026」に出席し、AIと衛星データが変える宇宙情報産業の未来を紹介する予定である。以下はラウリラとの一問一答。
◇「スペースXは宇宙へ行く課題を解決…アイッサイは宇宙から見る課題を解く」
—アイッサイを起業することになったきっかけは。
「共同創業者のラファウ・モドジェフスキとフィンランドのアールト大学で開かれた『Aalto-1』ナノ衛星プロジェクトで出会った。出発点は、雲や暗闇、悪天候のために光学衛星が地上を見られないとき、どうすれば安定的に状況を把握できるかという問いだった。
SARはこの問題を解決できたが、当時は重量が2tに達し、価格も10億ユーロに上る政府主導の大型衛星が一般的だった。業界では100kg以下のSAR衛星は不可能だと言われたが、われわれは同意しなかった。2015年に技術的可能性を実証し、2018年に世界初の100kg以下商用SAR衛星アイッサイ-X1を軌道に投入した。」
—起業後、最も大きく変わった点は。
「規模が変わった。2018年に最初の衛星を打ち上げて以降、これまでに76基の衛星を宇宙に送り込んだ。初期は年間打ち上げ数が一桁だったが、最近は大量生産体制を構築し、生産速度を年50基水準まで引き上げた。2027年末には年100基水準へ拡大する計画だ。」
—「欧州のスペースX」という評価に同意するか。
「われわれは異なる課題を解決している。スペースXはロケット再使用によって打ち上げコストを下げ頻度を高めることで『宇宙へ行く課題』を解決した。アイッサイは国防・情報、環境モニタリング、保険、災害対応などに必要な情報を宇宙から迅速かつ継続的に確保する課題を解決する。
過去、レーダー衛星は国家が高価な大型衛星を一、二基、長期間使用する方式だった。衛星を小型・低価格化すれば数十基、数百基を運用でき、同じ地域をより頻繁かつ広範に観測できる。いくつかの衛星に不具合が生じても、全体システムの観測能力を維持しやすいという利点がある。そういう意味で、スペースXが宇宙への輸送のボトルネックを解消したのだとすれば、アイッサイは宇宙で必要な情報をどれだけ速く、どれだけ頻繁に得られるかというボトルネックを解消していると言える。」
—アイッサイの産業競争力はどこから生まれるか。
「衛星を小型かつ低コストにしつつ、性能は継続的に高めてきた。最新の第4世代（Gen4）衛星は最大16cm級の解像度を提供する。衛星の設計・製造から地上インフラ、AI分析、運用支援まで垂直統合されている点も強みだ。
とりわけ主権型衛星システムは欧州で構築され、米国の国際武器取引規則（ITAR）の統制を受けない。ITAR対象の軍用装備は第三国への再移転や技術共有・改良の過程で米国政府の承認が必要となる場合がある。こうした制約が少ないことは、自国で独立的に宇宙資産を運用しようとする国にとって重要だ。」
—競合他社が追随しにくい部分は何か。
「衛星があるだけで能力が生まれるわけではない。センサーと衛星、地上システム、AI分析を一つのエンドツーエンド（end-to-end）情報システムとしてつなげる必要がある。われわれの強みは、これらすべての要素を一つのシステムに統合し、実際に運用可能な情報能力へと仕上げる点にある。一例として、2026年5月にはポーランド政府に完全に運用可能な主権型宇宙情報システムを引き渡した。契約締結から完全運用能力の確立まで12カ月を要した。」
◇「写真の鮮明度より重要なのは『何が起きたのか』を迅速に把握すること」
—企業価値は今後、衛星よりもデータとソフトウエアから多く生まれるようになるのか。
「二者択一だとは考えない。衛星があってはじめてデータが生まれる。しかし、データがあるからといって、すぐに情報になるわけではない。衛星が増えデータが膨らむほど、その中から必要な情報を迅速に見つけ出す能力が重要になる。」
—AIは衛星写真をどのように分析するのか。
「SAR映像とAIを組み合わせ、船舶と航空機、車両を自動で探知・分類する。精度は90%以上だ。人が映像を一つずつ分析する際に生じるボトルネックを減らし、より多くの映像を迅速に処理して国防・安全保障や災害対応分野の意思決定を支援する。」
—超高解像度の写真一枚より、反復観測の方が重要になっているのか。
「一枚のSAR映像はその瞬間だけを示す。同じ場所を反復して見れば、時間の経過とともに何が変わっているのかがわかる。洪水や山火事の拡大、国境地域の変化、不法船舶の移動などが代表例だ。関心地域を数日に一度しか再観測できないのであれば、それはインテリジェンス（intelligence）というより監視（surveillance）に近い。真の情報能力とは、天候に左右されず、同じ地域を一日に何度も観測できることだ。」
—それではアイッサイが最終的に売るのは衛星写真ではなく「情報」なのか。
「われわれの目標は、顧客がより速く正確な意思決定を行えるようにすることだ。AIを使えば、衛星映像を実際に活用可能な情報へ自動変換し、より多くの映像から変化と行動パターンを迅速に見いだせる。結局、顧客にとって重要なのは鮮明な衛星写真を受け取ることではなく、どこで何が起きているのかをどれだけ速く把握できるかだ。」
◇「韓国の宇宙情報主権は、衛星保有より外部依存を減らすことが核心」
—韓国が真の『宇宙情報主権』を確保するには何が必要か。
「真の主権は、何を保有しているかではなく、何に依存しているかの問題だ。外国の供給者や政府が、韓国が何を見るのか、どれだけ速く情報を受け取るのか、誰と情報を共有するのかを制限できるのであれば、完全な主権とは言えない。韓国が所有し指揮する衛星、韓国領土に設置され韓国の人員が運用する地上システム、海外が介入できない独立的な観測指揮権（tasking authority）、そして国内で保存・処理されるデータが必要だ。」
—韓国とはどのような協力をしているのか。
「韓国はすでに425事業（韓国軍が独自の監視・偵察能力を確保するため軍事偵察衛星5基を配備する事業）を通じ、独自の能力を備えている。これとは別に、アイッサイも韓国で商業的協力を開始した。KT SATと洪水モニタリングを進めており、慶尚南道とも協約を結んだ。」
—衛星生産や技術移転などで協力を拡大できるか。
「あらゆる分野で深い協力に開かれている。重要なのは、各国が必要とする水準に合わせて現地参加の範囲を定めることだ。生産になることもあれば、運用になることもあり、自国人材の育成になることもある。韓国にどの方式が最も適切かについても、共に議論する用意がある。」