グーグルは今年第2四半期、組織的な政治世論介入に動員された疑いのある韓国語のYouTubeチャンネル449件を閉鎖した。このうち80%以上は6・3地方選挙を前にした5月に制裁を受けたことが判明した。
17日情報通信技術（ICT）業界によると、グーグルの脅威分析グループ（TAG）は先月31日に公表した「2026年第2四半期影響工作報告書」で、4月に22件、5月に367件、6月に60件の韓国語チャンネルを遮断したと明らかにした。5月の閉鎖チャンネルは四半期全体の81.7%に達する。
5月の制裁事例は、韓国政府を批判したチャンネル142件、政府を支持したチャンネル71件、特定政治家を支持したチャンネル58件と集計された。政府と特定政党を同時に批判したチャンネルは53件、政府を擁護しつつ特定政党を攻撃したチャンネルは43件だった。4月には特定政治家を支持し特定政党を批判した22件のチャンネルが、6月には特定政治家批判コンテンツを拡散した60件のチャンネルがそれぞれ閉鎖された。
グーグルは449件のチャンネルを活動の性格に応じて11のネットワークに分類した。複数アカウントを組織的に運用し、個人利用者の自発的活動に偽装して政治的世論に介入したとみなしたためだ。ただし報告書の月別数値はチャンネルの活動時点ではなく閉鎖時点を基準とする。グーグルも当該活動と地方選挙の直接的な関連性は示さなかった。
中国・ロシア・イラン関連組織には背後国家や運営主体を明示したのと異なり、韓国語チャンネルの事業者やチャンネル名などは公開しなかった。チャンネルごとの登録者数や再生数、実際の世論に与えた影響も確認されなかった。したがって、大規模閉鎖という事実だけで特定勢力の選挙介入や政治的波及力を断定するのは難しい。
韓国語の政治チャンネルがTAG報告書で一斉に制裁されたのは異例である。2025年第2四半期から2026年第1四半期までは韓国語チャンネル遮断の事例が報告されていなかった。
同期間に世界的に閉鎖された世論工作疑いのチャンネルは1万8500余件だった。中国連係チャンネルが9173件で最も多く、ロシア2083件、インド1778件、アゼルバイジャン981件の順だった。