世界3大の人事・財務管理ソフトウエア企業であるワークデイがプライベートエクイティ（PE）に買収される見通しだ。
ロイターは、米大手PEのシルバーレイクがワークデイの買収を協議していると、13日（現地時間）に事情に詳しい関係者の話として報じた。取引が成立すれば、ソフトウエア業界の歴史で最大規模の合併・買収（M&A）の一つになる見通しだ。
関係者によると、シルバーレイクは追加投資家を呼び込む案も進めている。シルバーレイクは昨年、サウジアラビアの政府系ファンド（PIF）とアフィニティ・パートナーズと組み、ゲーム会社エレクトロニック・アーツ（EA）を約550億ドルで非上場化する買収取引を推進した経緯がある。
買収協議の報が伝わると、ワークデイの株価は17.8%急騰し、時価総額も511億ドル（約72兆ウォン）に膨らんだ。年初来の下落分（約15%）を一気に取り戻した。これまでワークデイの株価は、人工知能（AI）がソフトウエアを代替するとの「サスポカリプス（Saaspocalypse）」懸念で弱含んでいた。2024年の高値と比べると40%以上下落していた。
このようなAI発の不確実性は、PE業界全般のソフトウエア企業のM&A取引も縮小させた。ロイターは「AIの拡大により、伝統的なソフトウエア企業の将来の成長性と企業価値を評価することが一段と難しくなったためだ」と説明した。
実際、今年発表された大型案件は、エイチジー・キャピタルによるワンストリームの買収（約64億ドル）、トーマ・ブラボーによるデイフォースの買収（約123億ドル）程度にとどまった。
ワークデイの買収が成立すれば、これらより規模がはるかに大きくなると予想される。成否は、伝統的なソフトウエア企業に対するPEの投資意欲を見極める機会になる見通しだ。
2005年に設立されたワークデイは、ネットフリックス、USバンク、トムソン・ロイターなど世界の1万1500社に人事・財務クラウドソフトウエアを提供している。昨年の売上高は96億ドルで、前年対比13%増だった。アニル・ブースリ共同創業者は、AI発のソフトウエア危機に対応するため、2月に最高経営責任者（CEO）に復帰した。