アップルが米テキサス州ヒューストンに先端製造技術の教育施設を開設し、トランプ政権との協力関係を強調した。
アップルは13日（現地時間）、ヒューストンのフォックスコン工場団地で約1860㎡規模の先端製造センター（AMC）開所式を開催した。行事にはハワード・ルトニク米商務長官をはじめ、共和党の上院議員であるテッド・クルーズ、ヒューストン市長のジョン・ウィットマイヤーらが出席した。
このセンターはミシガン州デトロイトに次ぐアップルの2番目の米国製造教育施設である。中小企業関係者や大学生に対し、機械学習を活用した品質管理や生産自動化などの先端プロセス技術を教育する。
センターが入るフォックスコン工場は約9万㎡規模で、昨年10月から人工知能（AI）サーバーを組み立てている。年末には1万5800㎡規模の生産ラインを追加し、アップルの小型デスクトップ「Mac mini」の生産にも乗り出す予定である。
ティム・クックアップル最高経営責任者（CEO）は「9カ月に満たない期間でここに数億ドルを投資した」と述べ、米国の労働者と製造業への長期投資を強調した。ルトニク長官も今回の施設を、アップルの製造業回帰の約束を示す重要な措置と評価した。
アップルは今後4年間で米国に6000億ドルを投資すると明らかにしたのに続き、インテルに半導体生産の一部を委託し、TSMCのアリゾナ工場からウエハーを調達することにした。こうした対米投資の動きの中で、トランプ政権の高関税について一部免除も受けた。
ただしウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、アップルがトランプ大統領のiPhone米国生産要求について具体的な計画を示さないままインドでの生産を拡大していると指摘した。ヒューストン工場の設備投資も大半をフォックスコンが担い、アップルは生産品を購入する方式である。この日の行事は、来月退任を控えるクックCEOの最後の公式日程の一つとしても関心を集めた。