アップルとアリババが中国向け独自AI開発

アップルがアリババと協力し、中国市場に特化した自社の人工知能（AI）モデルを開発したと、ロイター通信が14日（現地時間）に複数の匿名関係者を引用して報じた。

アリババはモデル開発だけでなく学習過程も支援したとされる。中国企業が作ったAIモデルをiPhoneにそのまま適用しようとした従来の構想から外れ、独自モデルを構築する方向へ戦略を転換したということだ。

新モデルは中国当局の承認を経て、数カ月以内にアップルインテリジェンスを含むiOSアップデートを通じて提供される見通しだ。発売が実現すれば、アップルは中国で自社AIモデルをサービスする初の外国企業となる。中国国家インターネット情報弁公室（CAC）は先月、アップルの生成型AIサービスを登録し、中国販売用iPhoneにアップルインテリジェンスを搭載できる道を開いた。

既存の承認案には、アリババの「通義千問（キューワン）」を中国向けiPhone・iPad・Mac・Vision Proに適用し、バイドゥの技術も活用する内容が含まれていた。アップルは最近、中国のMac利用者が通義千問をSiriと文書作成ツールに接続する方法を案内したが、特段の説明なくこれを削除した。自社モデルと現地企業の技術をどのように併用するかはまだ確認されていない。

米国産AIを中国国内の製品に適用できなかったアップルは、AI機能を前面に出すファーウェイなどの現地企業に押されて苦戦してきた。両社の協力は2025年2月、ジョー・ツァイ（蔡崇信）アリババ会長が世界政府サミットで関連事実を公表し、初めて確認された。アップルとアリババは今回の報道に公式見解を示していない。