チョン・ジェホンSKテレコム社長（代表理事）が今年上半期に17億500万ウォンの報酬を受け取った。前年同期比で13.3%の増加である。
14日に金融監督院の電子公示システムで公開された半期報告書によれば、チョン社長は給与7億ウォン、賞与10億ウォン、役員福利厚生に伴うその他勤労所得500万ウォンを受け取った。SKテレコムは人工知能（AI）企業への転換を主導する役割などを考慮し、チョン社長の年間給与を14億ウォンに策定し、毎月約1億1600万ウォンを支給した。
賞与には、ウルサンAIデータセンター建設契約と政府のグラフィックス処理装置（GPU）賃借支援事業の供給社選定、独自ファウンデーションモデル精鋭チームの構成、A.Dot 4.0の発売などの成果が反映された。
チョン社長は判事出身で、ソウル中央地裁部長判事と大法院（韓国最高裁）法院行政処電算情報局長などを務めた。SKグループに合流後、SKスクエア投資支援センター長、SKテレコム最高ガバナンス責任者（CGO）、SKスぺックス追求協議会（SKグループの協議体）ガバナンス委員長を歴任した。昨年SKテレコム社長に選任され、今年3月の定期株主総会で社内取締役に選任された。
柳英相（ユ・ヨンサン）前社長の上半期報酬は29億1900万ウォンと集計された。給与7億7000万ウォンと賞与3億1000万ウォンのほか、ストックオプション行使益5億3700万ウォン、成果連動型株式報酬（PSU）12億9900万ウォンなどが含まれた。報酬全体のうち18億3600万ウォンは過去に付与された株式報酬から発生した。
今年から強化された役員報酬の公示基準に基づき、企業業績も併せて公開された。SKテレコムの上半期営業利益は8373億ウォン、総株主利益率（TSR）は66.8%となった。