政府と通信各社が秋夕前に不法スパム対策強化

韓国政府と移動通信会社、プラットフォーム事業者が9月の秋夕（チュソク）連休を前に、不法スパムの遮断と利用者保護措置を強化する。

放送メディア通信委員会は科学技術情報通信部とともに14日、ソウルで「不法スパム対応民官協議体」第6回全体会議を開き、関連総合対策の推進状況を点検したと明らかにした。会議には個人情報保護委員会と警察庁、韓国インターネット振興院、移動通信3社、サムスン電子、カカオなど関係者50余人が出席した。

出席者は2024年末から施行中の「不法スパム防止総合対策」の機関別履行状況と追加政策課題を議論した。放メ通委は情報通信網法施行令と関連告示の主要内容を共有し、申告状況を踏まえて不法スパム発信番号の共有範囲を広げるよう要請した。人工知能（AI）ベースのフィルタリング高度化と事業者間の連携強化も求めた。

科学技術情報通信部は、存在しない番号を用いた一斉メッセージを防ぐ無効番号遮断システムの導入と、海外のメッセージ事業者との協力による海外発スパム対応の改善を要請した。国内外のメッセージ中継業者が一斉メッセージ送信顧客に対する管理・監督を強化すべきだとも強調した。

移動通信3社とカカオは、秋夕を狙った詐欺性メッセージ被害を予防するため、利用者への注意喚起と自社の遮断措置を拡大することにした。シン・ヨンギュ放メ通委放送通信利用者政策局長は、関連制度の改善を速やかに仕上げると述べ、ナム・ソク科学技術情報通信部通信政策官は、無効番号と海外発スパム遮断の実効性を高めると強調した。

2024年12月に発足した民官協議体は、事業者のスパム遮断義務の履行可否を確認し、不法行為に共同で対応する役割を担っている。