サムスンSDSは人工知能（AI）協業ソリューション「ブリティワークス（Brity Works）」が政府省庁の公式協業ツールに選定されたと13日明らかにした。
サムスンSDSによると、4月に財政経済部と企画予算処に続き、国家報勲部、産業通商部、雇用労働部、金融委員会、在外同胞庁など計9省庁がブリティワークス導入を確定した。該当省庁は8月までに順次サービスを開始する予定だ。
先立って行政安全部は今年下半期までに生成型AIベースの知能型業務管理プラットフォーム「オンAI」を40以上の中央行政機関へ拡大する計画を発表した。サムスンSDSはブリティワークスを公式協業ツールとして提供し、政府のAI行政革新を支援している。
ブリティワークスはAI検索、知識管理、文書作成支援とメッセンジャー、ビデオ会議、資料共有など多様な協業機能を提供する。生成型AIを業務に接続して公務員の業務生産性を高め、省庁間の協業を助ける。モバイル基盤でリアルタイム報告、決裁、ビデオ会議参加、AI議事録要約などの機能も提供する。
公務員はブリティワークスを使い、膨大な行政資料から必要な情報をAI検索で迅速に見つけ、自動で整理された議事録を活用して後続業務を迅速に処理できる。出張や外勤中でもオフィスに復帰せずに業務を継続でき、業務の連続性と効率性を高めることができる。
高い水準のセキュリティも備えている。ブリティワークスはサムスンSDSのセキュリティ技術と、国家情報院の最高セキュリティ水準である「上」等級を獲得した官民協力型（PPP）クラウド環境を基盤に運用され、中央省庁と公共機関が安全な環境で生成型AIを活用できるよう支援する。
サムスンSDSは今後も政府のAI業務環境拡大に合わせてブリティワークスを継続的に高度化する計画だ。
ソン・ヘグ サムスンSDSソリューション事業部長（副社長）は「これまでに計9カ所の中央省庁がブリティワークスを公式協業ツールに選定し、公共分野での活用が本格化している」と述べ、「今後オンAIモバイルサービスとの連携を強化し、公務員がいつでもどこでも便利かつ安全に働ける業務環境を実現し、公共分野のAXを積極的に支援していく」と語った。