企業向け人工知能（AI）が、単に質問に答える支援段階を越え、複雑な業務を直接遂行する実行・委任段階へ進化しているとの分析が出た。
オープンAIは13日、グローバル企業のAI活用実態を分析した報告書「エンタープライズ・シグナル」を発表した。
報告書によれば、従来のAIアシスタントが情報探索や文書作成など個別業務を補助する水準にとどまったのに対し、エージェント型AIは企業内のツールおよびコンピューターシステムと直接連動し、ファイル修正、マルチステップのプロセス遂行など複雑な課題を自律的または監督下で直接実行する。
オープンAIの調査結果によると6月時点で企業顧客の全出力トークンのうち、エージェント型AI製品であるコーデックスが占める比率は64%だった。オープンAI側は、長時間を要する複雑な業務の特性上、演算量が多い点を考慮しても、これは企業のAI導入目的が実質的な業務委任へ大転換していることを示す指標だと解釈した。
AI活用能力に応じた企業間の「フロンティア格差」も急速に拡大していることが分かった。報告書によれば、月間使用量上位10%に当たる「フロンティア企業」は、中位水準の一般企業よりもアクティブユーザー1人当たり8.3倍多い出力トークンを生成した。1月に2.6倍だった格差がわずか半年で3倍超に拡大したということだ。産業別では情報・技術（IT）産業でフロンティア企業と一般企業の使用量格差が11.7倍と最も大きかったとオープンAIは明らかにした。
オープンAIは、このような格差が単純なモデルへのアクセス性ではなく、組織のコンテクストやデータ、内部ツールを接続する「スキル」および「プラグイン」など高度機能の活用度に由来すると分析した。フロンティア企業の週間アクティブユーザーのうちプラグイン利用比率は21%で、一般企業（9%）の2倍を上回り、スキル使用率もフロンティア企業（19%）が一般企業（3%）を圧倒した。オープンAIは、自社の内部社員の週間プラグイン活用率が95%に達する点を示し、組織システムとの深い結合がAIの実質的価値を決定づける核心要因だと説明した。
また報告書は、エージェント型AIが既存の開発組織を越え、知識労働全般へ急速に拡散していると集計した。2月以降の週間アクティブなコーデックス使用者は、法務分野で108倍、営業および採用分野でそれぞれ41倍、マーケティング分野で26倍と急増し、エンジニアリング分野の成長（5倍）を大きく上回ったことが示された。
1,000万件以上のメッセージサンプルを分析した結果によると、ChatGPTが執筆とコミュニケーション中心で使われる一方、エージェント型AIのメッセージはコーディングとシステム・エージェント運用の比重が75%を占めた。オープンAIは、これによりエージェント型AIがチーム単位の実務遂行ツールとして定着していると評価した。
職位別では、若手社員ほどAI活用度が最も高く、職位が上がるほど活用度が減少する傾向を示し、若手労働者層でAIを通じた生産性の比較優位が大きく表れていると報告書は把握した。