SOCARが下半期にテスラとBYDの車両を大規模に導入し、電気自動車のラインアップ拡大に乗り出す。
SOCARは9月末までにテスラ「モデルY」とBYD「アト3」などを導入し、年末までに電気自動車の運用比率を全運用台数の約14%水準まで引き上げると13日に明らかにした。
11日 2四半期（第2四半期）実績発表基準で電気自動車の運用台数は既に前年同期比で59%増加しており、SOCARは下半期の大規模な電気自動車増車を将来成長のてこにする方針だ.
下半期の電気自動車増車の中心はテスラ「モデルY」で、8月末までに約500台を優先供給する。1カ月後の9月末までには同一車種を約300台追加導入し、SOCARは既存の運用車両まで含め、約1000台のテスラを保有する見通しだ。増車されるテスラ モデルYはすべてプレミアムカーシェアリングサービスのブラックラベルで運用される。
下半期に増車されるテスラ モデルYの一部は、済州地域のオフライン拠点である「SOCARターミナル」に配備される。今回のテスラ増車により、済州SOCARターミナル内の内燃機関車比率は現状より14%ポイント(p)低下する見通しだ。
9月初めにはBYD「アト3」約100台も導入する。多様な電気自動車のラインアップを揃え、利用者が市場に出回っている多様な電気自動車を日常で直接比較し体験できるモビリティプラットフォームとして定着させる構想だ。SOCARは今年に入ってからもKIA「EV3」、「EV4 ロングレンジ」、現代（ヒョンデ）「アイオニック9」、テスラ「モデルS」、「モデルX」などを導入してきた。2026年現在、運用中の車種は20余種に達する。
SOCARが電気自動車拡大に乗り出す背景には高い成長性と収益性がある。電気自動車運用台数の年平均成長率（CAGR）は昨年末までに約25%に達する。また今年第2四半期の電気自動車の予約1件当たり平均利用時間は27時間で、内燃機関車の2倍水準だった。電気自動車の利用件の84%は走行距離100kmを超えた。一方で車両1台当たりの維持管理費はむしろ内燃機関車より34%低く、結果として台当たり収益性は53%高かったと分析された。
SOCARは電気自動車の活性化に向けて走行料金無料政策を維持している。電気自動車利用時に走行距離1km当たり100ウォン相当の「炭素中立実践ポイント」を付与する特典も運用中だ。
あわせて電気自動車の充電インフラとエネルギー事業も並行している。SOCARは2024年、LGエレクトロニクスと業務協約を結び、済州を中心に人工知能（AI）基盤のスマート充電ステーション構築で協力してきた。今年1月には規制サンドボックスの実証特例を活用し、国内初でレンタカーサービスにV2G（Vehicle to Grid）技術を組み合わせた実証事業を開始した。
アンドンファ SOCAR カーシェアリング本部長は「最近、全ての年齢層でテスラとBYD、アイオニックなど電気自動車の需要が継続的に増えている点に注目した」と述べ、「プレミアムセダンからSUV、実用型モデルに至るまで多様に選択肢を広げ、利用者が予算と目的に応じてSOCARで望む電気自動車を選んで乗れる環境を整えるため、増車を推進することにした」と明らかにした。