ケーブルTVの総合有線放送事業者（SO）が、放送チャネル使用事業者（PP）のコンテンツ投資の安定性を高めるため、チャネル使用料の算定方式を改編する。
韓国ケーブルTV放送協会SO協議会は13日、説明会を開き、毎年、前年度のチャネル別使用料の80%を優先配分する内容の「コンテンツ対価算定基準ガイドライン改正案」を公開した。
従来は初年度80%、2年目60%、3年目40%を保障した後、4年目から評価結果を全面反映した。今後は、全体のコンテンツ対価の原資のうち前年度使用料の80%を先に支給し、残りの金額を視聴占有率やチャネル評価結果などに応じて配分する方針だ。
コンテンツ投資を拡大したPPに対する報酬も強化する。テレビ番組の制作・購入投資額の増加率に応じて、使用料の3∼15%を追加で支給する。前年より投資額を90%以上増やした事業者は最大15%のインセンティブを受けられる。
ケーブルTVのコンテンツ競争力を保護するための評価基準も設けた。放送終了の翌日0時以降までコンテンツの公開を制限すれば、視聴率に応じて最大10%の加点を与える。逆にOTTやYouTubeなどでリアルタイムに同時送出すれば7%、放送翌日の0時前に注文型ビデオ（VOD）を公開すれば5%を減点する。
SO協議会は来月4日までにコンテンツ事業者の意見を受けた後、改正案を確定する予定だ。
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