Meta（メタ）がアジア太平洋（APAC）地域を人工知能（AI）とソーシャルコマース革新の中核市場に挙げた。クリエイター提携、AI基盤の広告などを通じて、商品発見から購入までつながるソーシャルコマース生態系を強化する戦略である。あわせてAIが広告効率を高め、すでに中核事業で成果を上げているとして、大規模AIインフラ投資に伴う収益性への懸念も一蹴した。
チョ・ヨンボム Meta（メタ）アジア太平洋地域総括代表（副社長）は13日に開かれた「メタ APACビジネスアップデート」オンラインブリーフィングで「1年前まではAIに関する議論が可能性を探る実験段階だったが、今は顧客の質問が完全に変わった」と述べ、「AIはもはや付随的なプロジェクトではなく、キャンペーン企画からコンテンツ制作、顧客サービスまで業務全過程に内在化している」と語った。
チョ副社長はAI活用が大企業に限定されないと強調した。起業家や中小企業、エージェンシー、大手広告主までAI基盤のツールを活用して顧客を見つけ、売上を伸ばしているという説明である。現在約900万件の小規模事業者がMeta（メタ）の生成型AI広告制作ツールを利用している。
Meta（メタ）はとりわけAPAC地域で、ソーシャルメディアが商品発見を越え実際の購入が行われる中核チャネルとして定着したと診断した。Meta（メタ）によると、APAC地域の消費者の約半分がソーシャルプラットフォームを通じて製品を購入する。Meta（メタ）プラットフォームで商品を発見した消費者の支出額は、そうでない場合より1.3倍高く、クリエイターの製品レビューと推薦に対する信頼度も他地域より高かった。
チョ副社長は「APAC地域ではソーシャルコマースがすでに基本的なショッピング方式として定着した」とし、「この地域の消費者は単純にバナー広告を望むのではなく、自分がフォローするクリエイターが製品がどのように作動し、なぜ使用するのか、どこで購入できるのかを直接見せることを望んでいる」と説明した。
これにMeta（メタ）は、コンテンツから購入までにつながる段階を減らすコマース機能を拡大している。代表的に、ライブ配信自体を広告として活用する「ライブ映像広告」を通じ、別途の広告映像制作なしに視聴者を販売ページへ誘導できるようにした。
クリエイター提携プログラムも強化している。クリエイターが製品を推薦して購入につながれば、販売額の一部を手数料として受け取る方式である。過去1年間にAPAC地域で1000万人以上のクリエイターが提携プログラムのパートナーと連携し、直近1カ月間に支払われた手数料は2400万ドル（約340億ウォン）を上回った。
インスタグラムでは、コンテンツに商品を直接タグ付けして購入ページへつなぐ機能も試験しており、ブランドはクリエイターの同意を得て当該コンテンツを「パートナーシップ広告」として活用できる。Meta（メタ）はここにAIエージェントを組み合わせ、商品発見から購入、顧客応対までを一連の流れで接続している。Meta（メタ）はこれを競合プラットフォームと差別化するコマース戦略として掲げた。
チョ副社長は「ライブ広告を通じて製品を発見し、提携リンクを通じて購入した後、ブランドはパートナーシップ広告を拡大し、疑問が生じればAIエージェントが即座に答える」とし「一つの連結したシステムだとみることができる」と述べた。
あわせてMeta（メタ）はAIインフラに大規模投資を続けるなか、AIが既存の広告事業の効率を高め、成果につながっていると強調した。とりわけAIを活用した広告予測と利用者マッチングの高度化が、広告主の投資収益率（ROI）を押し上げているという説明である。
チョ副社長は「AIへの投資がすでに中核ビジネスで成果を上げている」とし、「ビジネスや広告主がMeta（メタ）プラットフォームに1ドルを投資すれば、基本的に3ドルの収益を受け取る」と述べた。続けて「AIを活用して広告成果の予測と適合する利用者の選別を高度化し、投資成果も好調に表れている」と語った。
一方、この日のブリーフィングにはシンガポールのクリエイター、デボラ・クオクが出席し、提携プログラムの活用事例を紹介した。クオクは出産後に自ら使用した育児・生活製品をインスタグラムのストーリーズで購入リンクとともに紹介し、実際の販売増加につながったと説明した。クオクは「直接母親として使用した製品を他の母親たちと共有するため、信頼が形成される」とし、製品推薦と消費者レビューが再びコンテンツにつながる「フィードバックループ」を提携プログラムの長所に挙げた。