前年のハッキング事故で混乱を経験した通信業界が、今年第2四半期に入り正常化の様相を示している。SKテレコムは前年のハッキング事故対応の過程で発生した一過性費用のベース効果と通信本業の収益性回復に支えられ、営業利益が60%以上増加し、LG U+も無線事業の成長とコスト効率化を前面に出して過去最大の四半期営業利益を記録した。一方でKTは、前年に江北用地開発に伴う大規模な不動産分譲益が反映されたことによるベース効果で営業利益が30%以上減少した。
12日通信業界によると、SKテレコムとKT、LG U+の今年第2四半期の合算売上高は14兆7339億ウォン、営業利益は1兆5588億ウォンとなった。前年同期と比べるとそれぞれ約5.6%、6%減少した水準だ。ただし前年のKT業績に数千億ウォン規模の一過性の不動産分譲益が含まれていた点を勘案すると、通信業界の実質的な収益性は回復局面に入ったとの評価が出ている。
◇ SKT営業益前年比67%増… LGU+も過去最大
SKテレコムは今年第2四半期に連結ベースで売上高4兆3591億ウォン、営業利益5660億ウォンを記録した。前年同期比で売上高は0.5%増え、営業利益は67.3%増加した。前年のSIMカード情報流出事故以降、顧客信頼回復のために投入した対応費用のベース効果と通信事業の収益性改善が業績を押し上げた。前四半期と比べても営業利益は5.3%増加した。移動通信市場が安定化するなか、携帯電話加入者も純増傾向を続けた。
人工知能（AI）データセンター（DC）事業の成長ぶりも目立った。SKテレコムの第2四半期AI DC売上高は1362億ウォンで、前年同期比92.5%増加した。SKテレコムは先月、AI DC事業開発を専担する「SKハイパー」を設立し、データセンター事業の拡大に拍車をかけている。
LG U+は第2四半期に連結ベースで売上高3兆6949億ウォン、営業利益3445億ウォンを記録した。売上高は前年同期比3.9%減少したが、営業利益は13.1%増加し、四半期として過去最高を記録した。競合のハッキング事故後に流入した加入者を基盤に無線事業の土台を広げたうえ、AIデータセンターや企業インフラなどB2B（企業間取引）事業が成長し、収益性改善をけん引したと分析される。
前年から進めた構造改革に伴う人件費など固定費の削減効果が本格的に表れた点も営業利益の増加を後押しした。LG U+は前年第3四半期に約600人、全人員の6%を対象に希望退職を実施し、約1500億ウォンの一過性費用を反映した。当時LG U+は、希望退職による人件費削減効果が今年から本格化すると見込んでいた。実際、今年第2四半期の人件費は前年同期比2.5%減少し、マーケティング費用も前四半期比6.9%減少した。
◇ KT、前年の不動産分譲益のベース効果で営業利益急減
一方KTは、前年の業績が良好だったことによるベース効果を避けられなかった。KTは今年第2四半期に連結ベースで売上高6兆6799億ウォン、営業利益6483億ウォンを記録した。前年同期比で売上高は10.1%減り、営業利益は36.1%減少した。前年第2四半期に江北用地開発に伴う一過性の不動産分譲益が反映され、営業利益が1兆0148億ウォンまで跳ね上がった。これを除いた前年第2四半期の営業利益は約6348億ウォンで、一過性要因をそぎ落とせば、今年の営業利益はむしろ小幅増となる計算だ。
通信本業では、昨年のハッキング事故をきっかけに始めた顧客恩返しプログラムが負担として作用した。KTは約4500億ウォンを投じ、今年2月から6カ月間、無線顧客に毎月データ100GBを提供し、ローミングデータの追加提供やOTT利用権・安心保険などの特典を支援している。こうした顧客補償策の影響で、第2四半期の無線サービス売上高は前年同期比1.8%減少した。
一方、新規事業では成長が続いた。KTのAX（AI転換）事業の売上高は、金融圏を中心にAI導入需要が増え、KTクラウドが二桁成長したことで、前年同期比22.3%増加した。金融・公共・製造業を中心にAX事業の受注を拡大しており、上半期だけで金融圏AX事業を22件受注した。KTクラウドもまた、加山データセンターの稼働とDBO（設計・構築・運用）事業の拡大に支えられ、二桁の成長を記録した。
◇ 1四半期の「ハッキング」余波から2四半期は「AI・B2B」へ…業績の変数が変わる
通信3社の業績を左右する変数も変わりつつある。今年第1四半期までは、前年に発生したハッキング事故とそれに伴う加入者移動、顧客補償、違約金免除、マーケティング費用などが業績の核心変数だった。SKテレコムとKTが加入者防衛と顧客信頼回復に費用を投じる間、LG U+が相対的な恩恵を受ける構図が続いた。
第2四半期に入ってからは関連費用の負担が次第に正常化し、通信本業の収益性も安定する様子だ。SKテレコムは前四半期に続き営業利益を伸ばし、KTも前年の一過性利益によるベース効果を除けば、前四半期比で明確な業績改善傾向を示した。LG U+もコスト効率化の効果を踏まえ、史上最大の四半期営業利益を記録した。
これにより下半期からは、ハッキング事故の余波よりも、AIデータセンターやクラウド、AXなどB2Bの新規事業が実際の利益にどれだけ結び付くかが、通信3社の業績格差を分けると見込まれる。SKテレコムはAIデータセンターをAI事業の中核成長軸に据え、投資を拡大している。KTも2028年にAX売上高を2025年比で2倍以上に増やす目標を掲げ、2031年までにAIDC容量1ギガワット（GW）を追加確保する計画だ。LG U+もAIデータセンターと企業インフラ事業を中心に、非通信事業の利益寄与度を高めている。
通信業界関係者は「前年から続いたハッキング事故と加入者移動に伴う費用負担はピークを過ぎ、正常化の段階とみることができる」と述べ、「下半期には通信本業の安定的なキャッシュ創出力を土台に、AIデータセンターやクラウド、AXなど新規事業がどれだけ速く利益を生み出すかが、各社の業績を分ける核心変数になる」と語った。