米国の大手投資会社がエヌビディアと組み、人工知能（AI）インフラ整備に向けた5,000億ドル（約710兆ウォン）規模の金融プラットフォームを造成する。
10日（現地時間）のブルームバーグ通信とフィナンシャル・タイムズ（FT）などによると、アポロ、ブラックストーン、ブラックロック、ブルックフィールド、ゴールドマン・サックス、KKRの6社は同日、共同声明を出し、エヌビディアの顧客企業を対象に大規模AIインフラ構築資金を支援するための専用金融プラットフォームを用意すると明らかにした。
各社はエヌビディアの顧客がAIデータセンターとコンピューティングインフラを構築できるよう、競争力のある金利で融資と金融サービスを提供する計画だ。総資金規模は最大5,000億ドルに達する。
ジェンスン・フアン エヌビディア最高経営責任者（CEO）は「世界最高の長期投資家を一つに束ね、AIインフラのための独立した金融プラットフォームを構築している」と述べ、「顧客が不足するコンピューティング資源にアクセスし、AIファクトリーを構築するのに役立つ」と語った。
フアンCEOはCNBCのインタビューで、今回の資金はすべて第三者資本で調達されると説明した。6社の投資会社が機関投資家などから資金を募り、エヌビディアの顧客企業に供給する構造という意味だ。
ラリー・フィンク ブラックロックCEOもCNBCのインタビューで「今回のプラットフォームは高い信用力を備えた取引を基盤としており、株式比率の高い投資家にとって魅力的な債務投資の機会を提供できるだろう」と述べた。
ブルームバーグは、具体的な資金調達の時期や運用構造は公開されていないものの、今回のプラットフォームがエヌビディアの顧客企業によるAIインフラ構築のための大規模プロジェクト・ファイナンスに焦点を当てる見通しだと伝えた。すでに当該プラットフォームを活用できる取引も多数進行中とされる。
代表例として、ソフトバンクグループ子会社のSBエナジーが米国オハイオ州で進める10ギガワット（GW）規模のデータセンター・キャンパス計画が取り沙汰されている。ブルームバーグは、エヌビディアがOpenAIのデータセンター賃借を前提に最大2,500億ドル規模の金融保証を提供する案を協議しており、成立すればエヌビディア史上最大規模の資金調達支援事例になり得ると報じた。
またエヌビディアは、当該プロジェクトでOpenAIのAIチップ購入を支援するため、約3,500億ドル規模の資金調達案も検討したと伝えられた。
ウォール街ではAIデータセンター投資の拡大に合わせ、関連する金融支援も急速に増えている。投資会社はデータセンターに直接投資するか、運営会社を買収する方式で市場に参入している。先に2024年には、ブラックロックとマイクロソフト、アラブ首長国連邦（UAE）の投資会社MGXがAIデータセンター投資の連合体を発足させた経緯がある。