SOCARがカーシェアリング利用の増加と駐車プラットフォーム事業の成長を追い風に、今年第2四半期の営業利益を大幅に伸ばした。
SOCARは連結基準で今年第2四半期の売上高1210億ウォン、営業利益68億ウォンを計上したと11日公示した。前年同期比でそれぞれ23%、271%増加した。営業利益は8四半期連続で黒字を維持した。
当期純利益は65億ウォンで、前年同期の18億ウォンの純損失から黒字に転じた。
カーシェアリング利用の増加が業績を牽引した。SOCARは、電気自動車の走行料金無料政策と内燃機関車両の走行料金据え置きなどを追い風に、第2四半期のカーシェアリング利用時間が1321万時間となり、前年同期比9.3%増加したと説明した。
2月に発売したプレミアムカーシェアリングサービス「ブラックレーベル」も利用が拡大している。第2四半期の運用車両は試験運用初期より約10倍に増え、稼働率は8ポイント上昇した。長距離移動だけでなく儀典用車両（送迎など）の需要まで増え、ブラックレーベル車両の1台当たり売上は既存のカーシェアリング車両より61%、1台当たり売上総利益は103%高いことが分かった。
駐車プラットフォーム「Modu Parking」の売上は33億ウォンで前年同期比24%増加した。四半期取扱高は27%増え、初めて200億ウォンを突破して過去最高を記録した。上半期に新規取引が発生した駐車場は400カ所を超えた。
SOCARは下半期から人工知能（AI）、フルスタック・モビリティ、自動運転を足がかりに「SOCAR The NEXT」戦略を本格化する。
まずAIをコスト削減と売上拡大に同時に活用する構想だ。SOCARによれば、社内オペレーション全般にAIを適用して間接費を15%削減する一方で、人員の生産性を高めている。生成AI検索エンジンとの連携を通じ、国内外の新規利用者を確保する方策も進める。
また、カーシェアリングから車両サブスクリプション、中古車売却へとつなぐ「フルスタック・モビリティ」事業も強化する。免許取得以降から高齢層まで、ライフサイクル別の車両需要を包括するサービスを構築し、下半期に新規サービスを追加して利用者との接点を広げる計画である。
自動運転分野では新設法人エイペックスモビリティを通じてデータ事業の基盤を整える。SOCARは早ければ年内にフルセンサーキットを搭載した車両を実運行し、自動運転学習用データを直接収集する予定だ.
株主還元政策も継続する。SOCARは全量消却を目的に追加の自己株式取得を進めており、下半期中に取得分の全量消却と企業価値向上計画の発表も検討している。
パク・ジェウクSOCAR・エイペックスモビリティ代表理事は「持続的な運営効率化戦略を通じて利益を生む構造へ転換すると同時に、株主価値還元政策も定例化し、企業価値の向上に努める」と述べ、「下半期にはライフサイクル全体の車両需要をカバーする『フルスタック・モビリティ』サービスを強化する一方で、自動運転の新設法人エイペックスモビリティの『フルセンサーキット』搭載車両の運行準備を加速させ、下半期の成長モメンタムも一つずつ具体化していく」と明らかにした。