国産AI半導体企業モビリントがAI映像分析の専門企業Intellivixと協力し、全国の高速道路CCTVを人工知能（AI）基盤の知能型管制体制へ転換する公共事業に参加する。
モビリントは今回の事業を通じて国産AI半導体を公共インフラに適用し、公共AI映像分析市場の攻略を加速する計画だと11日に明らかにした。
今回の事業は韓国知能情報社会振興院（NIA）が主管し、韓国道路公社が参加する公共AI CCTV転換事業である。全国の高速道路に設置された約4000台のCCTVをAI基盤の管制体制へ転換することが核だ。
事業には既存のCCTVとネットワークインフラを維持したまま、国産AI半導体基盤のAI推論サーバーと映像分析プラットフォームを結合する方式が適用される。これにより交通事故、停止車両、逆走、歩行者など多様な突発状況をAIがリアルタイムで検知し検証できるよう支援する。
とりわけビジョンAIとビジョン言語モデル（VLM）を結合し、突発状況の認識精度を高めた。ビジョンAIがCCTV映像で車両や歩行者などオブジェクトの動きと異常兆候を検知すると、VLMが映像の前後文脈と周辺道路環境を総合分析し、実際の事故かどうかを判断する構造だ。
これにより、管制要員が多数のCCTV画面を直接モニタリングする従来方式から脱し、AIが異常状況を選別し必要な映像のみ提供する知能型管制体制を実装できるという説明である。
モビリントは今回の事業でAI推論サーバーと自社開発AIアクセラレーター「MLA400」を供給する。IntellivixのAI映像分析プラットフォームと連携し、数千台のCCTVで発生する映像データをリアルタイムで処理するAI推論インフラを構築する。低消費電力・高効率基盤のAI推論環境を通じて大規模映像分析サービスを安定的に運用することを目標とする。
既存の映像管理システム（VMS）やネットワーク映像記録装置（NVR）などレガシーシステムとも連動する。別途CCTVを交換せずにAI映像分析機能を追加でき、構築コストと時間を削減できるというのが会社側の説明である。
両社は先に国産AI半導体基盤の山火事監視AIプロジェクトでも協力した。当時、AI映像分析アルゴリズムとAI推論環境を共同検証したのに続き、今回は全国単位の交通安全分野へ協力範囲を拡大した。
モビリントは今回の事業を機に、交通安全のみならずスマートシティ、災害安全、産業安全など公共AI映像分析市場へ事業を拡大する計画である。
キム・ソンモモビリント事業開発本部長は「今回の事業は国産AI半導体が実際の公共AIインフラで大規模AI管制サービスを実装する意味ある事例だ」と述べ、「Intellivixとの協力を土台に、交通と災害安全、スマートシティなど多様な公共分野で国産AI半導体の適用を拡大していく」と語った。