ダッソー・システムズは11日、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）から検証を受けた新たな「2050年ネットゼロの科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標」を策定したと明らかにした。
ダッソー・システムズは2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガスの正味排出量を「0」にするネットゼロを達成する計画だ。このため2024年を基準として2035年までに、事業所で直接発生するスコープ1と購入電力の使用に伴うスコープ2の温室効果ガス絶対排出量を65%削減する計画である。
同期間にスコープ3の温室効果ガス排出量と、SBTiが定める最小算定範囲を超えて販売済み製品の使用過程で発生する温室効果ガス排出量も、それぞれ付加価値1ユーロ当たり66.33%削減する方針だ。
今回の目標は、従来設定した2027年のSBTi削減目標を前倒しで達成したことに伴う後続計画である。ダッソー・システムズは2025年にスコープ1・2に該当する事業運営排出量を35%削減し、スコープ3に含まれる出張および役職員の通勤に関する排出量も20%削減した。また、購入製品・サービスおよび資本財に関連する温室効果ガス排出量の50%以上を占める協力会社も、科学的根拠に基づく削減目標を策定した。
会社側は、こうした成果がエネルギーマネジメントシステムの国際規格であるISO 50001認証の取得、再生可能エネルギーの使用拡大、サステナブルな調達慣行の強化などの取り組みによって実現したと説明した。2025年時点で全役職員の91.4%が勤務する事業所がISO 50001認証の範囲に含まれ、総電力使用量に占める再生可能エネルギーの比率は93.9%まで拡大した。
フィリピン・ド・セルクラース・ダッソー・システムズ最高サステナビリティ責任者（CSO）は「サステナビリティは企業が果たすべき責任であると同時に、イノベーションとトランスフォーメーションを促進する中核的な原動力だ」と述べ、「新たにSBTiの検証を完了したネットゼロ目標を通じて、ダッソー・システムズの気候対応の道筋の科学的厳密性を一段と強化するとともに、顧客がバーチャルツインを活用して意思決定が及ぼす影響をより正確にモデリングし、理解し、改善できるよう支援する」と語った。