クラウドフレアは企業内の業務用人工知能（AI）使用状況をより明確に把握できるよう支援する「身元認識AIゲートウェイ」を発売したと7日明らかにした。
企業内でのAI活用が増えるにつれ、コスト管理とセキュリティの課題も拡大している。個々のAIリクエスト単価は低下しているが、従業員や自動化ボットが送るリクエスト量が急増し、事前の警告なしに請求コストが大きく膨らむ可能性がある。従業員の氏名やパスワード、機密ファイルなどのセンシティブ情報が外部のAI事業者に送信されても、企業がこれを即時に把握しにくいという問題もある。
当該機能により、初めてどの従業員またはAIエージェントがAIモデルにリクエストを送ったのかを特定し、個人またはチーム単位で支出上限を設定し、リスクのあるコンテンツを自動で識別できる。同時提供の「ユーザーインサイト」機能は、ネットワーク内の各ユーザーと自動化システムごとに平時のAI使用パターンを学習し、そこから外れる活動が発生した場合は担当者に通知する。
クラウドフレアは、別途の認証システムを構築したり既存の業務フローを変更したりしなくても当該機能を適用できると説明した。
マックス・バウムガルテン・フレックスポートセキュリティエンジニアは「共有APIキーを使うと誰がAIサービスを利用しているか把握しにくく、従業員に適用中の既存アクセス方針をそのまま適用することも事実上不可能だ」と述べ、「クラウドフレアアクセスをAIゲートウェイと連携すれば、すべてのリクエストに検証済みの身元を付与し、既存の身元ポリシーもゲートウェイでそのまま適用できる。AIツールごとに個別の認証システムを構築しなくても、各チームが必要なAIサービスを安全に導入できる」と付け加えた。
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