半導体工学会が週52時間制見直し要請 技術競争力阻害と懸念

半導体工学会が韓国政府の「メガ特区特別法」制定を機に、半導体研究開発（R&D）人材に適用される週52時間制を改善すべきだと訴えた。

半導体工学会は7日、「研究開発職の週52時間制特例に関する立場表明」を公表し、「研究開発職に一律かつ硬直的な週52時間制を適用することは、韓国の半導体産業の技術競争力を阻害する要因になり得る」と明らかにした。

学会は、政府が企業と推進する3大メガプロジェクトおよび関連規制緩和のためのメガ特区特別法の制定方向を支持しつつ、研究開発人材の労働時間制度も併せて改善すべきだと主張した。

学会は、R&D業務の特性上、労働時間と成果は比例しないと説明した。長期間の研究を要する業務がある一方、短時間に高度な集中力を発揮した後に十分な休息が必要な場合もあり、画一的な時間管理は適切でないということだ。

代わりに、勤務時間ではなく成果重視の評価体系を構築し、これに見合う報酬も用意すべきだと提案した。労働者の健康管理と十分な休息が並行されるべきであり、報酬と支援が適切でない場合には自由に転職できるよう労働市場の柔軟性を高める必要があるとも述べた。

半導体工学会は「現在のメモリ半導体の好況に安住し、硬直的な労働時間体制を維持すれば、より良い研究開発環境を備えた米国と中国がメモリ分野でも韓国を追撃・追い越す可能性がある」と述べた。続けて「メモリ技術の格差をさらに広げ、システム半導体へ競争力を拡張するには、研究開発職労働者の創造性を十分に生かせる体制へ転換しなければならない」とした。